2018年4月30日月曜日

韓国で裁判所が米軍慰安婦への補償を命令、人権侵害など認める

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/29733.html

2月に慰安婦問題で重要な裁判の判決が韓国で出ていました。

「基地村」と言うのは朝鮮戦争以降韓国に設置された居住地で、韓国軍・米軍・国連軍向け慰安所がありました。韓国は日本に対してあれだけ日本軍の慰安婦問題を批判していますが、自分達も同じような事をやっていたという事です。それだけではなく、その実態は日本の慰安婦よりもはるかに悪く、「強制連行」もあるなど、まさに「性奴隷」であったと言われています。

問題は韓国だけではありません。アメリカの一部は韓国の慰安婦による日本バッシングに加担していますが、アメリカも同罪であったということです。また、ちょくちょく日本を批判したり、偉いかのように「勧告」を出してくる国連ですが、これも同罪であったということです。

この裁判は基地村の慰安婦であった約120名の女性が韓国政府を訴えたものですが、2017年1月の一審では違法な監禁があったと認められる全体の一部の原告のみに対する賠償が命じられ、国家による管理売春については問題と認められなかったものが、今回の高裁判決では国家による管理売春や人権侵害についての責任を認め、原告全員に対する慰謝料の支払いが命じられました。当時の基地村管理の最高責任者が朴正煕大統領でしたのでその娘の朴槿恵大統領政権時の一審判決と、それと対立する現政権における高裁判決の背景の違いも韓国だけにあるかも知れません。

これから分かる事は何でしょうか。慰安婦問題において、合法かどうかの問題があったかや当時の社会的な規範に照らし合わせてどうかという点はさておき、女性の不幸な境遇や運命という側面があったのは間違いないでしょう。ただ、それが日本軍だけの話であったかと言うと、軍隊と性の話はそれこそ古今東西どこでもあります。日本軍に慰安婦がいたのと同様、韓国軍にもいました。米軍も韓国でも日本(RAA)でも利用していました。欧米もそうです。国連軍の世界各地での性スキャンダル(援助物資を渡してやるからと現地の少女に関係を要求など)もあります。さらには軍と慰安婦ではありませんが、最近の国際援助関係者の性スキャンダルは欧米の国際援助業界を震撼させています。また韓国人の遠征売春は続いています。ですからこのように軍と性の問題、国際的な性の問題というのはいくらでもあるわけです。ただそれを、日本バッシングに使いたい勢力が善を装いつつ政治的に利用し、「この世の慰安婦問題・酷い人権侵害は日本軍慰安婦性奴隷問題だけ」「他は知らない、大した問題では無い」というスタンスでやってきたというだけの話です。 

そのことを知るのには今回の話は良い機会だと思います。

2018年3月31日土曜日

「加害者日本が『終わった』と言ってはならない」韓国政府が慰安婦合意を否定し蒸し返し

予想されていた事ではありますが、韓国政府高官が慰安婦合意を否定する言動を繰り返しています。

3月1日は韓国では「独立運動」記念日になっていますが、今年の記念式典で、文在寅大統領が、「慰安婦問題解決についても、加害者である日本政府が『終わった』と言ってはならない」と発言しました。

http://www.sankei.com/world/news/180301/wor1803010009-n1.html

また、康京和(カンギョンファ)外相が国連人権理事会で慰安婦問題に言及したり、国連の女子差別撤廃委員会で22日、韓国の鄭鉉栢(チョンヒョンベク)女性家族相が慰安婦問題で「性奴隷」表現を使うなど、慰安婦合意などどこ吹く風、相変わらず慰安婦問題を蒸し返しています。

昔とは異なり、それぞれの発言があるたびに日本政府も即座に反論しています。

韓国の文政権も朴前政権に取って代わった事と国民に染み付いた慰安婦についての世論を気にして、批判しないわけにはいかないのでしょう。批判しなければ国民の支持を失います。

一方で、文大統領は慰安婦についての式典での発言後、「日本には特別な対応を要求しない」とも発言しており、合意を完全に破棄するという事まではしない模様です。付かず離れず、色々な場面や方法でこれからも日本にちょっかいを出し続けるでしょう。日本としても「国際社会の場でお互いを批判しない」という合意事項を真面目に守り過ぎず、節目節目でしっかりと効果的に反論していく必要があります。

もう一つ、韓国の例で分かるのは、国民を愚民化してしまうと、自分の首を絞めるということです。国民統制のために安易なプロパガンダを使えば使う程、自縄自縛に陥り、後で身動きが出来なくなり、ついには国をも危うくするという事です。この点は日本も他山の石とすべきでしょう。

2018年2月28日水曜日

朝日新聞が慰安婦裁判を全勝と誇る


朝日新聞の慰安婦報道により慰安婦が国際問題となってきたことはこれまでもずっとお伝えしている通りです。

朝日新聞も世間の批判に耐えきれずに慰安婦報道について2014年になって謝罪を行いました。ただし、ここでの謝罪は一部のみで、主に吉田清治証言が誤りであったことについては言い逃れしようも無いためやむなく謝罪しました。が、これは読者への謝罪で、国民には謝ってはいません。また、意図的ではない「誤報」をしたと謝罪したのみで、意図的な捏造報道については決して認めませんでした。また、朝日新聞のせいで慰安婦問題が国際問題になったことも絶対に認めません。これらを見れば分かりますが、朝日新聞の謝罪はやむをえない部分についてのみのものであり、また、捏造など核心部分も当然認めず、今も朝日は内心全く反省していません。日本語版朝日新聞ではなく、英語版ではいまだに慰安婦=性奴隷という主張を垂れ流し続けています。

そんな朝日新聞に対して集団訴訟が3件提起されていましたが、残念ながら全て敗訴となりました。それを朝日新聞は誇らしげに主張しています。

https://www.asahi.com/articles/ASL2R5CMTL2RUTIL03K.html

http://www.asahi.com/corporate/info/11350921

(これらは朝日新聞の主張のため、鵜呑みにしないように注意して下さい)

これら訴訟の争点は、それぞれ①朝日新聞の慰安婦報道によって日本国民の名誉が棄損された②誤報という欠陥商品により読者の事実を知る権利が侵害された③朝日新聞が原因でアメリカ在留邦人などがいじめや嫌がらせの被害を受けた、というものです。残念ながらどれも一定程度の関係はありつつも、それぞれの様々な被害が朝日新聞が主な原因である、という決定的な因果関係が認められずに全て朝日新聞勝訴となってしまいました。非常に残念です。

ただ、これは、朝日新聞に全く非がない事が司法で証明されたということではなく、朝日新聞に賠償をさせるまでの因果関係が認められるには至らなかったというだけの事であり、その捏造報道・誤報の社会的責任は消えることはありません。日本の司法は因果関係が不確かなものを認定することはハードルが高く、また、懲罰的な慰謝料という考え方もありません。

今回の結果で司法の場で朝日新聞の法的責任を追及する事は現状では難しくなってしまいましたが、日本人はこの悪質な捏造メディア朝日新聞・嘘新聞不買して廃業に追い込むしかありません。インターネットの普及により旧メディアは従来の悪さがしにくくなり、すぐにフェイクニュースがばれる時代となりました。欠陥商品はみんなで買わないようにして退場いただくだけです。それが無くても新聞社が潰れる時代が到来しますが、朝日新聞については不買運動で廃刊を早めましょう。情報を独占し、やりたい放題であった旧時代の悪のメディアの時代の終わりは遠くありません。

2018年1月31日水曜日

日韓慰安婦合意は破棄されず、しかし進む有名無実化


先月もお伝えしている日韓慰安婦合意ですが、結局韓国政府は、日本側の反発が強い事や、国際的な信用低下を恐れてか、破棄も再交渉も断念する事を決めました。その結果、韓国政府の姿勢は、破棄も再交渉もしないが、「日本側が自発的に謝罪する事を期待する」という、何とも未練がましく中途半端なものでした。


昨年末からの韓国政府・文大統領の発言は、合意はプロセスも結論も問題があり、解決になっていない、というものであり、それに対する日本政府や日本の世論は「解決済み」を蒸し返すものとして、強烈に反発をしていました。至極当然のことであり、何度も何度も裏切られた末に結んだ国家間の約束を、また反故にされては韓国とは永遠に話ができないという事になり、さすがの日本も堪忍袋の緒が切れたというところです。


一方、中身を見ると、形式的にはまだ続いている合意ですが、中身的には有名無実化が進んでいます。韓国の慰安婦財団5名の理事が辞任し、廃止の方向です。日本大使館前と釜山の領事館前の慰安婦像も撤去される気配もありません。海外での慰安婦像も設置が続いています。元慰安婦達や韓国国民の不満も当然高いままです。また、この合意自体が、懲役数十年の有罪を食らいつつある朴クネ前大統領の過ち・悪政と見られているため、また、現政権がそう見せているため、韓国人でこれを尊重する人は元々少ないわけですが、ほとんどいなくなるでしょう。

今後の展開はどうなるでしょうか。慰安婦財団が解散しますので、合意を受けた実際の活動、元慰安婦の支援活動が大きく崩れます。慰安婦像の撤去もされないでしょう。洗脳され切った韓国国民の意識も簡単に変わるはずもありません。結局「慰安婦合意」の破棄や再交渉こそしないものの、中身はあたかも何も存在しなかったかのように慰安婦を通じた反日活動は続くものと思います。

当初欠席の方向であった安倍首相が、平昌オリンピック開会式に参加する方向となっています。訪韓の際に首脳会談を行い、北朝鮮問題について話をするはずですが、慰安婦合意についても釘を刺すはずです。しかし、それを素直に聞くぐらいならば、最初から問題にはなっていません

竹島問題も含め、韓国側が真に反省し、日本側に謝罪するのは、北朝鮮との戦争が再開し、国家滅亡の危機に瀕して、時すでに遅し、という状況になってからであると思います。いつかその日が来るでしょうか。