2015年12月28日月曜日

最終解決?日本が10億円出して安倍首相がおわびと反省、蒸し返し禁止で慰安婦問題が日韓で合意、慰安婦問題は固定化へ

慰安婦問題で大きな動きがありました。
 
http://www.asahi.com/articles/ASHDX51J5HDXUHBI00X.html

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151228-OYT1T50091.html

http://www.sankei.com/main/topics/main-26826-t.html

完全解決とは言えませんが、今後の方向が決まったような、河野談話とアジア女性基金が同時に出たような印象を受けます。

また、軍艦島の世界遺産に連なる既視感を覚えます。

0点とは思えませんが、朴大統領の満面の笑みを見れば雄弁に状況を物語っています。関連報道が続々と出ている状況ですが、主なポイントは、

・安倍首相が「心からのおわびと反省の気持ち」を表明
・日本は10億円を政府予算から韓国で設立される新財団に拠出(賠償金扱いではない、また韓国側も出資)
・「軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を傷つけ、日本政府は責任を痛感している」と認める
・今後国際社会で非難、批判することを互いに控える
・最終的かつ不可逆的な解決として扱う
・慰安婦像の撤去については韓国政府として努力
・安倍首相は「私たちの子や孫、その先の世代の子供たちに謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかない」と述べる

というところでしょうか。また、

・予想通り挺対協は反発、元慰安婦本人は賛否両論
・日本国内では政治は賛成が多く、保守派は反発が多い

という動きが見られます。

今後は以下が焦点かと思われます。

・韓国は約束を守るか
・中国や台湾など他国はどうなるのか(私はドミノになると思いますし、公平性や整合性の議論が巻き起こると思います)
・日本人慰安婦はどうなるのか(これはそのまま闇に葬られそうな気がします)
・アメリカマグローヒル社の教科書問題がうやむやにされるのではないか(「日本は事実と認めて謝罪したではないか」となりそう)
・アメリカの学者達や日本の左派学者達が声明を発表される事が予想される
・アメリカの慰安婦碑や像がどうなるか
・韓国は本命の「徴用工補償問題」での攻撃を激化するのではないか

最後に感想ですが、

・追い詰められているのは韓国側であり、日本は強気に出るべきで焦る必要などなかったはずですが、なぜこんなに不利な交渉をしたのか、全体として理解できません。が、外務省局長級会談を12回も重ねていましたので、政府としては唐突な話ではなかったのでしょう。
・河野談話、村山談話、アジア女性基金とその後の長い騒動を経ての今回の合意ですから、この内容でほぼ結論が固まったしまったものと思います。例えば今後何を言っても「安倍首相と日本政府が認めたではないか」となります。
・首相の「私たちの子や孫、その先の世代の子供たちに謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかない」という見方については、逆に日本の「悪行」を永遠のものに固定化させ、謝罪行為自体は繰り返さなくても良くなったかも知れませんが、日本の汚名を確定させてしまったのではないかと憂慮します。
・世界遺産の時の「forced to workは強制労働を意味しない」と同様、今回も「賠償金ではない、法的責任を意味しない」という詭弁や弁明は国際社会では通用せず、「日本が悪い事をした、認めて韓国に謝罪をしたのは事実であったからだ」としてしか理解されません。残念です。
・朝日新聞が主張してきた線に沿っており、朝日新聞のこれまでの罪が免責される方向に行きそうであり、また、「朝日新聞の言っていた事が正しかった」となりかねない事態も残念至極です。

2015年12月26日土曜日

慰安婦問題、ついに日韓政府で合意か?

久しぶりの投稿になってしまいましたが、慰安婦問題で動きがあります。

安倍首相が岸田外務大臣を28日に韓国に派遣し、問題解決が図られるという動きがあります。また、この訪問は韓国側の最近の関係改善に見せかけた恩着せがましい動きに応えた動きであるという見方もあります。慰安婦問題の正しい形での解決は私も望むところです。しかし今回は色々と心配な点があります。

1 韓国側の最近の動き、関係改善のサインに応えた、という話がありますが、恩義を感じる話ではありません。一件は産経新聞加藤前支局長の名誉棄損の裁判で無罪が確定したという話でこれはそもそもあんな記事で起訴する時点でおかしく、無罪になったからと言っても当たり前の話です。しかも司法に政治が働きかけてという経緯は先進国とは思えない対応でした。

2 そしてももう一件が「日韓請求権協定(基本条約)において元徴用工の遺族が日本に対して賠償請求する権利があるかないか」について、韓国最高(憲法)裁が「要件を満たしていない」として請求を棄却しました。しかしこれも「完全かつ最終的」に終わっているものを復活させなかったからと感謝し喜ぶ話でもなく先進国としては条約を守るのは当たり前です。また、「請求権協定条項が合憲だと判断してはいない」と含みも残しており、完全に日本側がすっきりする判決でもありませんでした。

3 岸田氏の「知恵絞り、汗かく」という発言だけを見るに、かなり日本政府としても具体的な話をして相手の出方によっては本当に最終的な合意をしてしまう、というものを感じます。内容としては

・慰安婦問題を本当に最終解決として、二度と蒸し返しをさせない。
・ソウル日本大使館前(および海外の)慰安婦像を撤去させる。
・アジア女性基金の復活や強化といった元慰安婦支援事業の実施。

ところでしょう。支援事業復活ならば日本人元慰安婦はどうなるのか、という矛盾も出てきます。

4 しかし上記のようなものであれば挺対協や韓国世論が納得するはずもなく、いきなり年内に妥結、ということはあり得ないものと思います。

まずは日本側として「ボールは投げた」という事にして、あとは韓国側の出方を見れば良いと思います。世界遺産の悪い前例もあります。韓国はもう虫の息、別にあせることは無いのです。日本は余裕を持って事に当たるべきです。絶対に安易に妥協してはいけない、それこそ永遠に禍根を残す事となりますので、そうならないようしっかりやってもらいたいと思います。


2015年12月6日日曜日

朴裕河教授が反論会見「非人権的な起訴に強く抗議」、韓国の問題が鮮明になったか

その著書「帝国の慰安婦」が理由で起訴されてしまった朴裕河教授ですが、先日反論の会見を開きました。
http://www.sankei.com/premium/news/151202/prm1512020012-n1.html
 
事実に基づいて「慰安婦は強制(連行)された性奴隷(いたいけな少女)」という説を否定したが今回の起訴につながってしまいましたが、この措置は日本国内の慰安婦肯定派である朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、河野洋平、村山富市なども一斉に批判しており、日本でこの対応を支持している勢力は見られません。また、韓国国内でも批判の声が出ています。

朴氏は
「慰安婦は性奴隷ではなく売春婦であったが、その苦痛は奴隷の苦痛とは異ならない」
「慰安婦は日本による植民地支配で日本帝国の一員として動員された、その視点は日本に謝罪と補償を求める理由がさらに明確になるためだ」
としてそれなりに日本を批判していますが、これでも許してもらえません。

分かっていた事ではありますが、以下の事が分かります。

・韓国では言論の自由も学問の自由も無い。
・韓国では都合の悪い事実は隠蔽され、法治よりも感情や嘘が優先される。
・韓国では慰安婦問題は絶対不可侵。「強制された性奴隷」説に疑問を持つ事すら許されない。
・韓国では挺対協の方が政府や大統領よりも力を持っている。

この会見を見ても、別におかしな事は言っておらず普通の学者としての常識的な研究の域を出ていません。今回の件はまさに韓国が民主主義国家ではない事を示していく転換点になる可能性があると思います。

2015年11月30日月曜日

河野洋平、村山富市、上野千鶴子、若宮啓文ら偽善者集団が朴裕河教授起訴の韓国批判、だがあなた方が「慰安婦=性奴隷」の嘘を広めなければこの事態は避けられた

先日のニュースです。

http://www.asahi.com/articles/ASHCV468SHCVUTIL01H.html

ニュース概要を見て一瞬、「日本の左派もこれに限っては良い事を言うではないか」と思いましたが、メンバーや内容を見て考えが変わりました。

単なる偽善者集団・無責任集団です。

「言論の自由を守れ」
「自由な学問を保証せよ」

これ自体は正しいですし耳障りも良いでしょう。しかし、この面々はどうでしょうか。このような人々が「慰安婦=性奴隷」や「強制性や強制連行はあった」という嘘を散々世界に広めてきたため、朴裕河教授が学者として調査研究し、真実を世に発表する事になったわけです。朝日新聞も同様です。ここを忘れてはいないでしょうか。

また気になるのは批判先は韓国の検察のみであり、朴氏を訴えた原告を実質的に操る挺対協には一切触れていません。

自分たちが散々デマを撒き散らし、そのデマを是正しようとした人が被害を受けた、これはもちろん韓国の司法当局もおかしいですが今回の声明を出した日本の左派・元々嘘を撒き散らした人たちは他者を批判する前に深い自省が必要でしょう。あたかも自らは常に正義の高みに立ち、常に悪を糾弾する正義の存在であると勘違いしているのかも知れませんが、あなた方が嘘を言わなければ朴教授は異論を唱える必要も無かったわけで、起訴もされなかったのです。それが認識できるのであれば、格好つけて「韓国に抗議する」と口で言うだけではなく、責任を取って朴教授を物心両面で支援すべきです。私財で支援してはどうでしょう。

そういう事をしないできない厚顔無恥の人々だからこそこういう事をやっているのだとは思いますが。

2015年11月28日土曜日

植村隆氏が韓国の大学教授に

http://www.asahi.com/articles/CMTW1511270100006.html

http://www.sankei.com/life/news/151126/lif1511260038-n1.html

このニュースはかなりのインパクトがあったようで、確認したほぼ全ての大手メディアでニュースになっていました。

同氏についてはこれまで在籍した北星学園大が次年度以降の雇用継続が難しいのではないかとの見方が出ていましたが、うまい落としどころを見つけたと言いますか、落ち着くべきところに落ち着いたと言いますか、北星としてはもう雇用したくない、しかし打ち切るとなると応援団が黙ってはおらず批判に屈した形にもなるため、「韓国の大学招聘教授に栄転、植村氏は自ら北星を去る」という形にしたようです。昨日26日の記者会見でも田村学長は雇用継続をしていたとも打ち切りにしていたともは言わず、「まだ検討中だった」と不自然に言葉を濁しています。はっきり「継続したくなかった」言うと左派応援団から糾弾されるので言葉を濁したのでしょう。

植村氏の行き先の「私学韓国カトリック大学校」ですが、元々北星大の姉妹校という事で、左右両者に挟まれ(雇用継続もしたくないが、打ち切っても非難の的になる)進退窮まった北星学園大が頼んで引き取ってもらったという事ではないでしょうか。植村氏はわざわざ会見で「北星学園大学が斡旋して決まったわけではない」と言っていますが本当にそうでしょうか?韓国カトリック大学校も姉妹校の教員を雇用しようという時に相手側に断りなく話を進めるでしょうか?引き抜きではあるまいし、相手が姉妹校であるならば、ましてやこういういわく付きの人物であるならばなおさら事前に所属先である北星学園大の経営陣に内々に声をかけるのではないでしょうか。「(移籍を決意した後に)私の方から学長に情報を伝えた」とありますが、韓国側の植村氏への打診自体が北星大の田村学長の依頼によってなされた可能性もあるものと考えます。

植村氏はこれから

「日本の良心であり韓国の友人」
「慰安婦問題を果敢に世に知らしめた人」
「日本の右翼や言論弾圧と戦ったヒーロー」
「安倍政権など日本の保守派の被害者」

などとして韓国で英雄扱いされるでしょう。そしてご本人が会見で明言している通りですが、これまで繰り返してきた被害者としてのアピールをさらに強化して慰安婦問題終結まで、また生きている限り延々と続けるものと思います。

そして日本国民の植村氏や朝日新聞への憎悪はさらに増して行くでしょう。

2015年11月25日水曜日

朝日新聞が朴裕河氏起訴で韓国を批判、一見正論もやはりあなた方が悪い

朴裕河(ぱくゆは)氏起訴について、読売新聞も社説で批判し、バランスの取れた良い内容ですが、朝日新聞も先日社説で批判しています。

http://www.asahi.com/articles/DA3S12078719.html?ref=editorial_backnumber

一見正論のように見えなくもありませんが、やはりいくつかの点で疑問を感じます。

1 この社説では「慰安婦は(自発的)売春婦」という朴氏の中核的主張に触れず。この点が慰安婦達(やそれらを操る挺対協)や国民の怒りを買っての起訴ですが、朝日新聞はまたぼかして肝心のところを紹介していません。そうです、「慰安婦は(自発的)売春婦」となると朝日新聞的に困ります。これは偶然でしょうか。

2 韓国の自由(や言論の)の危機だと主張していますが、これは産経加藤氏の事を考えるならバランスが悪いです。言論弾圧に遭う韓国人教授は「帝国の慰安婦」日本語版を朝日新聞(出版)が出しているから擁護しているのか、それとも時には韓国に物申すという事で格好をつけているのか分かりませんが、だったら同じ韓国に言論の自由を脅かされ大変な目に遭わされている産経加藤氏についてももっと声明を挙げるべきでしょう。しかも加藤氏は同業者です。

3 「韓国の自由の危機だ」と言っていますが、中国の自由の危機については語らないのでしょうか?韓国レベルよりさらに酷い言論弾圧が中国にはあります

4 何だかんだ言っても朴裕河氏も朝日新聞が作り出した慰安婦問題の被害者です。朝日新聞が何もなかったところから今日の慰安婦問題を作り出すという事がなければ、今日のような論争を作り出さなければ避けられた被害です。朝日新聞、あなた方が一番悪いという事を胸に刻んでください。

2015年11月21日土曜日

「帝国の慰安婦」著者の朴裕河教授が名誉棄損として起訴される、韓国に言論の自由・学問の自由無し

http://www.sankei.com/world/news/151119/wor1511190069-n1.html

朴裕河(ぱくゆは)氏と言えば、 「帝国の慰安婦」の著者であり、その中で慰安婦問題について論じています。その内容は「慰安婦は売春婦であった。日本軍の同志であった」としつつも必ずしも日本の保守層と全く同様の主張でもなく、同時に「慰安婦は日本の帝国主義の被害者であった」「朝鮮の男達にも責任がある」としてどちらかに一方的に偏ることなくある意味バランスを取っています。

それでも「慰安婦は売春婦」という真実を言う事は今の韓国では許されないことであり、今回検察によって名誉毀損として在宅起訴されてしまいました。韓国では都合の悪い真実を言うものはこうやって人権侵害・弾圧されてしまいます。言論の自由・学問の自由もありません。韓国のダブルスタンダードは今に始まった事ではありませんが、日本の左翼はこれを見てどう思うのでしょうか。都合良く使い分けてはいないでしょうか。例えば植村隆氏を支援する数百名は「これは言論の自由・学問の自由・民主主義の危機だ」と大きな声で主張しますが、この朴教授の起訴についてどう思うのでしょうか?結局は自分の都合の良い時だけ言論の自由・学問の自由を声高に叫び、都合の悪い時は黙殺というダブルスタンダードではないでしょうか?

産経加藤前支局長にも重なりますが、朴教授の無事を願いたいと思います。その結果で韓国の異常性がさらに知れ渡る事となるでしょう。

2015年11月16日月曜日

慰安婦三者三様 日本政府「慰安婦問題解決には慰安婦像の撤去を」韓国政府「あれは民間が勝手にやった事」挺対協「日本大使が像に献花・黙祷し、法的責任認めよ」

日韓首脳会談を受けて、慰安婦問題についての議論が行われています。

まず日本政府です。

http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015111501001241.html

「まずは在韓日本大使館前の慰安婦像を撤去せよ」という条件を挙げています。これは当然と言えば当然です。あの慰安婦像は挺対協(韓国挺身隊対策協議会)が設置したものですが、「交渉の話し合いをしたいのであれば像を撤去してからだ」という主張です。あの像は在外公館の業務を妨害しないというウィーン条約に違反しています。日本のような文明国では在外公館に嫌がらせでもしようものなら即座に日本の警察に排除、それでも強行すればおそらく逮捕・拘束されます。それが先進国というものです。しかし韓国はそうではありません。嫌がらせのやりたい放題です。さらにウィーン条約抜きにしても友好関係を結びたい相手にやる行為ではありません。甚だ失礼です。敵対行為です。品格もありません。さらに韓国の道交法違反でもあります。道義にも反します。何重にも問題です。何か経産省前の不法占拠の反原発のテント(高裁でも敗訴)を想起させます。韓国側は像の撤去はできないでしょう。非常にシンボリックな敗北であるからです。韓国世論が許しません。国民を反日で洗脳しすぎた結果、譲歩が許されなくなってしまいました。

その慰安婦像に対する韓国政府の言い分は「あれは民間がやったことだから知らない」という論理です。

http://www.sankei.com/politics/news/151112/plt1511120013-n1.html

これは1991年当時、日本政府が「慰安婦は民間業者が勝手にやった事で政府は関与していない」と逃げた事と被ります。(その点を朝日新聞に突かれ、宮澤首相の謝罪→河野談話発表という慰安婦問題の原点につながります)しかしそんなものは通用しません。民間=挺対協が勝手にやった事が許されるならば、リッパート在韓アメリカ大使暗殺未遂も民間人が勝手にやった事(警備の不備はミス)、伊藤博文暗殺も民間人テロリストが勝手にやった事で許されることになります。そんな無法が許されるわけもなく、これらを看過・黙認している時点で政府公認となります。

そして挺対協はどうでしょうか。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2635207.html

像の撤去の事実上の決定権を持つのは挺対協です。そして像の撤去は挺対協の敗北=挺対協の解散につながります。受け入れることはできません。そして「(被害側が納得する謝罪とは)日本大使が像に献花・黙祷することだ」さらには相変わらず日本が認めない事が分かっていて「法的責任を認めよ」などとうそぶいています。

これからの慰安婦交渉の鍵になってくる慰安婦像を巡る三者三様の状況に関する考察でした。

2015年11月8日日曜日

北星学園大学の植村隆氏、契約打ち切りか?

植村隆氏と言えば元朝日新聞の慰安婦記事で知られた存在です。今北星学園大学に籍を置きながら、さながら慰安婦活動家・悲劇のヒーロー然としての活動を日本全国さらには韓国やアメリカでもやっています。

その植村隆氏が大学教員としての職を失う可能性が出てきたようです。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151024/dms1510241525010-n1.htm

当たり前です。

大学教員として静かに教育研究活動に従事しているならまだしも、同氏は大学教員というよりは左派活動家としての活動が目立ちます。北星学園大学に貢献するどころか、全国の左派活動家を呼び寄せるキーパーソンとなり、日本国民に嫌悪感を与える存在となっています。対西岡教授の訴訟でも「『植村記事が捏造』というのは(法律用語で)事実の適示ではなく論評に過ぎない、だから捏造は事実ではない」と主張したり、「西岡氏は植村氏が捏造をしたという事を完全証明できなかった、だから捏造ではない、またこれは名誉棄損だ」とうそぶくなど、自分の大誤報を棚に上げて枝葉末節の議論を繰り広げています。

そういう状況で大学側が「もう雇いたくない」となるのは当たり前であり、不当な解雇でもなんでもありません。適性を欠く教員との継続を延長しない、それだけです。また上記のような世間にどこまでも喧嘩を売る行為を続け、結果として北星学園大学の警備費用が膨らみ続けて同大学に経済的負担も与えています。また、同大学のイメージも植村氏が理由で良くなった人よりも悪化した人が多いと思います。大学もどんどん潰れていく時代です。

今回注目に値するのは元々リベラル色の強い同大学の教員つまり同僚もこの決定を支持している人が多いというところです。これは昨年からもそういう意見は多かったと思いますが、1年経ってみて植村氏が北星学園大学にとってプラスの存在ではなくやはりマイナスの存在である、もうこれ以上付き合わされるのは嫌だ、そう感じた人が多かったという事でしょう。

2015年11月5日木曜日

日韓首脳会談を開催、慰安婦問題で譲歩せず

今月2日、ついに日韓首脳会談が開催されました。良かったと思います。朝日が印象操作をしていますが、無視して良いと思います。

http://www.asahi.com/articles/DA3S12048684.html

韓国側は歓迎の食事会抜きの非礼な対応で、安倍首相は「(外に)焼き肉を食べに行く」というあり得ない韓国らしい対応でしたが、慰安婦問題で譲歩せず、しっかりと国益を守ってくれました。

今回の会談の中で慰安婦問題において韓国側が得たものは何でしょうか?ありません。朴大統領はいつもの通り慰安婦問題に固執し、元慰安婦達が高齢である事などを理由としてどさくさ紛れに「問題の年内解決」を迫りましたが、日本側はこれを受けませんでした。正しい判断であると思います。受ける理由など全くありません。追い込まれて焦っているのは韓国ですから、悠然と構えれば良いのです。

日本側は「慰安婦問題は解決済み」という姿勢を一切崩さず、「解決に向けて外務省局長級会合を続ける」という既存の枠組みを述べたに過ぎません。

そもそも「慰安婦問題で日本側が誠意を見せる事が会う条件だ」という姿勢を貫くことができず、「前提条件を設けずに会う」という日本側の主張を受け入れざるを得なくなったのが韓国側です。国際政治・国内政治・経済・社会的に完全に行き詰まり、日本との関係も最悪となってこれを改善するために会わざるを得なくなったのが今回の会談でした。

また安倍首相は「将来の世代に障害にならないことが重要だ」と述べて解決済みのはずの問題を何度も蒸し返す韓国側にしっかり釘も刺しています。この「謝罪はおしまい」という釘の刺し方は8月の安倍談話を思い出します。

この韓国の「蒸し返し」姿勢には日本国民も完全にウンザリしており、それを自民党が「河野談話で『これが最後だ』と言って変な妥協をし、どれだけ大変なことになったか」と代弁しています。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015110400734&g=pol

「蒸し返し」 の例は挙げればきりがありませんが、

日韓基本条約
宮澤首相謝罪
加藤談話
河野談話
村山談話
アジア女性基金

これらを全て裏切ってきたのも韓国人でした。

盧泰愚「これで一応決着」
金大中「今後過去の問題を出さないようにしたい」
盧武鉉「任期内には公式に提起しない」
韓国憲法裁判所(最高裁)「韓国政府が慰安婦問題解決に努力しないのは違憲」
慰安婦像を建設
そして朴政権下においては慰安婦の盛り上がりを見せます。

これではもうお付き合いはできません。多くの人がそうでしょう。

世界遺産の前例もあって変な譲歩をしないか心配もありましたが杞憂だったようです。今回の対応は成功でした。ぜひこの調子で慰安婦問題を終焉させたいものです。

2015年11月1日日曜日

いよいよ日韓首脳会談が実現、朴大統領「日本政府がこの機会に慰安婦問題の解決案を示せ」

http://www.asahi.com/articles/ASHBY627MHBYUHBI01P.html

朴大統領が就任して2年8ヶ月、ついに日韓首脳会談(3年半ぶり)がソウルで開催されます。

これまで朴大統領は何十回と「日本が慰安婦問題解決をしない限り安倍首相とは会わない」と発言し、二国間の首脳会談を頑なに拒否し続けてきました。それに対して日本側は「前提条件無しで会うならば対話のドアはいつでもオープンだ」としてきました。その溝が埋まらず日韓首脳会談(他国も含めての面談を除く)がずっと開催されないという異常事態が続いてきました。

それがついに実現することになりました。朴大統領は慰安婦問題について相変わらず「日本政府がこの機会に解決案を示せ」と主張していますが、日本側は態度を留保しています。つまり韓国側が折れた形です。米中間のこうもり外交や経済・社会・政治的にも崩壊しつつある韓国が折れたものと理解します。

慰安婦問題については解決済みの問題にいつまでも因縁をつけているだけですので言うまでもなく日本側が解決策を示す必要などありません。しかし中国を含めて「歴史直視」

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201510/2015103100165&g=pol

に言及するようなので、行方が気になります。

日本が安易な譲歩をするとは思えませんが、韓国側としても慰安婦問題で成果無しでは国内的に持たないと思われ、世界遺産の「forced to work」の前例もありますので、その結果が注目されます。

2015年10月23日金曜日

韓国が歴史教科書の検定制度(複数の教科書)を廃止、「正しい教科書」のみに

興味深いニュースがあります。韓国でもある種日本のように「自虐史観」とも言える歴史観を持つ政治運動があります。「従北派」と呼ばれる北朝鮮に宥和的なあるいは通底する思想を持つグループですが、教科書においては「朝鮮戦争の責任が韓国にもある」や「北朝鮮の『主体思想』を無批判に記述している」との事で、韓国では左派、また、北朝鮮の工作の存在を感じることもできるでしょう。ちなみに慰安婦問題の元凶である挺対協も北朝鮮との関係が非常に深い団体です。

(産経新聞)
http://www.sankei.com/world/news/151013/wor1510130009-n1.html

今回の動きには良い面・悪い面があります。国家安全保障の観点から言えば北朝鮮にシンパシーを抱く国民を作るような教科書を排除することは望ましい事です。日本の自虐史観を考えればその害が分かります。一方で学問の自由を制限する行為でもあり、多様なものの見方を制限し、「正しい歴史はこれだけである」と国民に押し付けるのは途上国と変わりません。産経新聞支局長の事件で見られるように、ただでさえ言論の自由があるか疑わしい国でさらに言論統制が強まる感があります。

韓国の措置の逆の例を探すならば日本が良い例です。日本の言論は多様過ぎるぐらい多様です。教科書は文科省の検定を通れば良く、多くの数の教科書があり、教育委員会毎に使用する教科書を選ぶ事ができます。大きく国益を損ねる左派自虐史観も罷り通っていました。日本が異常なぐらい自由とも言えます。自国を誹謗中傷するのもOK、首相に危害を加えるような人達も野放しになっています。

北朝鮮勢力を排除する安全保障の観点からの措置としては果断とも言えますが、今回滑稽なのは、新たな国定教科書名が「正しい歴史教科書」との事で、日本に対していつも見せる「自分達の主張だけが唯一無条件で正しい」という姿勢であり、韓国における言論の自由はさらに後退したと言えるでしょう。

2015年10月18日日曜日

韓国の暗部ライダイハン問題が動き出す

以前から知られていた問題ですが、朴クネ大統領の訪米に合わせてベトナム戦争時の韓国軍による残虐行為の被害者達が立ち上がりました。WSJに被害女性達による新聞広告が出され、会見を行いました。

(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151016/k10010271961000.html

(産経新聞)
http://www.sankei.com/world/news/151016/wor1510160050-n1.html

ライダイハンというのはベトナム語で「韓国の雑種」というような侮蔑を含む意味だそうですが、韓国軍兵士にレイプされたベトナム人女性達が生き残った後に産んだ混血児達の事であり、その数数千~3万人と言われています。

日本軍朝鮮人慰安婦問題で散々日本を批判してきた韓国ですが、この問題は比較にならない正真正銘の悪逆非道の行為、人権侵害というのもぬるいほどの嫌悪感を覚えるような犯罪行為です。これぞまさに悪魔です。

日本軍慰安婦問題は言わば管理売春の問題、一方でライダイハン問題などのベトナムでの問題は韓国軍が一般の無辜のベトナム人村民を大量虐殺したり、村で暮らしていた一般の女性を襲った話であり、全く比較になりません。ライダイハンはレイプされた後生き残った被害女性達が産んだ子供達であり、レイプの後にそのまま虐殺され、証拠が隠滅された形の女性も数多いものでした。売春婦が金銭を得て商売をしていたのと、大量の強姦殺人事件です。

この問題は韓国社会では隠蔽されタブーとなっており、過去に左派のハンギョレ新聞などがこれを取り上げた際にも退役軍人会が同社オフィスを襲撃したり、2001年にベトナムを訪問した金大中大統領が一旦この問題でベトナム側に謝罪すると当時野党であった朴クネ氏や韓国社会が攻撃して謝罪を撤回させるなど、韓国が目を背け、ずっと逃げてきた問題です。

日本の慰安婦問題などとは全く比較にならない本当の人権侵害や戦争犯罪がここにありました。しかも日本を散々批判してきた韓国だけに自ら標榜するモラルの水準が上がってしまい、そのダメージはさらに増幅して自らに返って来ました。
実際の韓国は

・ライダイハン問題
・ベトナム戦争慰安所(ベトナム人女性)
・朝鮮戦争慰安婦
・在韓米軍慰安婦(洋公主)
・現代の韓国女性の売春問題


など女性を含めた人権を最も踏みにじる卑劣な国家の一つです。

散々日本を批判してきた朴クネ大統領や韓国社会はきちんと責任を取るべきです。

また、慰安婦問題でまだまだ粘り性懲りも無く日本批判を続ける朝日新聞もアリバイ程度に短めに取り上げていますが、これだけで許されるはずもなく、「女性の人権としての慰安婦問題に取り組み続ける」と宣言している以上朝日新聞の人権感覚やバランスもより一層問われていくことになります。

http://www.asahi.com/articles/DA3S12019566.html

2015年10月14日水曜日

ついに朝日新聞慰安婦25,000人訴訟が開始、朝日は「吉田清治に関係なく慰安婦に強制性はあった、朝日の報道で国民の名誉が毀損された事実はない」

(産経新聞)
http://www.sankei.com/affairs/news/151014/afr1510140008-n1.html

朝日新聞の罪は今や世界に拡散してしまった慰安婦問題にとどまらず、先日ユネスコ世界遺産に登録されてしまった「南京大虐殺」や朝日新聞が報じるまでは 中国が気にしていなかった靖国参拝問題など、諸悪の根源と言えます。朝日新聞のせいで大変な怒りや悲しみ、憎しみ、いわれなき恥辱、汚された名誉など、多くの不幸がもたらされています。

そして今日、ついに原告団25,000人という朝日新聞慰安婦報道に対する裁判が開始されました。チャンネル桜の水島社長が中心となっているこの裁判は、他にも数件起きている朝日新聞慰安婦訴訟の中でも最大のものです。この問題を追及してきた産経新聞が詳報しています。

http://www.sankei.com/premium/news/151014/prm1510140005-n1.html

この中で特に印象的であったのは、長く大学教員を務めた山岸氏の話です。同氏は慰安婦強制連行や南京大虐殺など朝日新聞の報道を事実であると信じてしまいこれまで数万人もの学生に対してその嘘を教えてしまった、と大変な後悔の念をいだいておられます。そして死ぬ前にせめてその罪を告白し、嘘を教えてしまった事を学生達にお詫びしたい、訂正したい、という気持ちであるという事です。これには胸を打たれました。

立場は違いますが、私もそうでした。朝日新聞の報道に騙され、日本が嫌いになり、誇りが持てなくなり、自分の祖先が悪人に思えました。1990年代前半は日本全体がそういった空気に覆われていました。メディアの全盛期でした。1992年~1993年には日本政府も朝日新聞に煽られ、やってもいない事で謝罪に追い込まれてしまいました。時は巡り今朝日新聞はその報いを受けようとしています。

この訴訟に対して、朝日新聞はいつもの通り頬かむりをしており、「吉田清治氏の証言に基づく記事を取り消したとしても、慰安婦に強制の要素があったことは否定されない。報道で原告や国民の名誉が毀損された事実はない」などと主張しています。確かに因果関係の完全な証明は難しいと思います。しかし同時に「朝日新聞の慰安婦報道が慰安婦問題に影響しなかった」と考える人も日本国内ではごく少数になりました。何しろ朝日新聞自身が1994年1月25日の創刊115周年記念特集の中で「政治動かした調査報道」として自らその成果を誇っており同時に期せずして関与を認めていました。(責任を認めた形の当該記事は吉田清治に関連するという口実で昨年取り消し)もし異論があれば周りの人、大人に聞いてみてください。「朝日新聞は慰安婦問題と関係や責任が無いと主張しているが本当か?」と。日本人の大多数は朝日新聞は慰安婦問題と関係や責任があると言うでしょう。

そして朝日新聞自身がその責任を否定するのであれば、我々は賢い消費者として消費行動にて劣悪な商品を淘汰していくだけです。

今日の時点では朝日新聞自身がこの件は黙殺(電子版に記事なし)していますが、明日15日の紙面にはこのニュースが載るでしょうか?明日は朝日新聞を買おうと思います。載っても小さなベタ記事だと思いますが、それが朝日新聞のジャーナリズムとしての限界だと思います。

2015年10月13日火曜日

今度は「あのユネスコが事実と認めた慰安婦」か?ユネスコが中国政府に対して他国と連携しての慰安婦資料の再提出を勧める?

今回の騒動で「教育」でも「科学」でも「文化」でも無いデタラメ政治機関である事が露見したユネスコですが、今回南京と違い慰安婦関連資料登録を却下するにあたり、提案国の中国に対して「他国(まず韓国でしょう、さらに史実を混ぜ込むためにオランダも入るかも知れません)と連携しての慰安婦資料の再提出を勧めた」という話があります。

(朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/ASHBD6FJ3HBDUHBI011.html

(産経新聞)
http://www.sankei.com/world/news/151013/wor1510130029-n1.html

中国共産党政府のコメントですからの可能性もありますが、もちろん事実の可能性もあります。

事実だとすれば南京問題の中身を何も知らないであろう「素人集団」ユネスコは本当に余計な事をするものです。パンギムン事務総長が言っていた「国連は中立ではなく公平・公正」ですが、公平・公正すらありません。

次の審査・登録は2年後の2017年のようですが、どうなるでしょうか。

2015年10月11日日曜日

植村隆氏の雇用延長がピンチか?

植村隆氏の雇用がピンチか?という情報があります。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151009-00010000-socra-soci&pos=4

現在北星学園大の非常勤講師である同氏は昨年もこの時期に雇用継続か否かで騒動が起き、一旦は学長の意向で契約打ち切りになりそうになりましたが、全国の左派が「民主主義を守るために植村さんを守れ」と大集合し、その圧力もあったのか逆転で雇用継続となりました。

そして今回また次年度どうなるか、という話ですが、大学側が警備費用に耐えかねたり、教職員が疲れたとの事で打ち切りを検討しているようです。

大人しく大学の仕事に集中しているならばまだしも、「自分は捏造記者ではない」講演行脚を日本国内のみならず、韓国やアメリカにまで行ってやっている状況で、大学側としても快く思わない人が多くても不思議は無いでしょう。そして北星学園大学には植村氏を支援する左派が集まるようになり、元々キリスト教でそういった素地はあったとは言え、左派の巣窟としての悪いイメージは増したでしょう。

「契約を延長しない」となったら応援団が黙ってはいないでしょうが、さて、どうなるでしょうか?

2015年10月10日土曜日

慰安婦は却下も「南京大虐殺」が記憶遺産としてユネスコで登録される

由々しき事態です。ユネスコ記憶遺産を中国が悪用しようとしていることは先日お伝えしましたが、その結果が出ました。幸い慰安婦関連については却下となったものの、「南京大虐殺」は中国の言い分のままに登録されてしまい、ユネスコによって固定化されそうな状況です。

http://www.sankei.com/politics/news/151010/plt1510100013-n1.html

事実ならまだ良しとしましょう。しかし中国側が主張する内容は事実ではありません。日本攻撃の政治的意図でユネスコを悪用しています。今回登録された資料についての検証を日本側が求めても中国側は応じませんでした。 相手は共産党政府です。言うまでもなくまともな相手ではありません。

そして事実上日本が最大のスポンサーのユネスコも、まともではありません。悪用する方が悪いのですが、悪用を許すユネスコもだらしなさ過ぎます。今回の過程は非公開かつ日本側の反論の機会すらない欠席裁判でした。一方的に中国共産党政府の言い分を事実と認定されました。一般社会ですら紛争事項などがあった場合、片方の言い分のみをもう一方の主張も聞かぬままに欠席裁判で結論を出すことは文明社会ではありません。こんなユネスコなどにもう金を出す必要はなく、今回は珍しく日本政府も強気に対応するようで、拠出金・分担金凍結が検討されています。

http://www.sankei.com/politics/news/151010/plt1510100015-n1.html

これで終わりかというとそうではありません。中国は当然「ユネスコが認めた」と既成事実化をさらに進めます。日本国内の左派も同様です。さらに懸念されるのは慰安婦の本命である韓国の動きです。今回の中国の慰安婦は却下されましたが、確実に韓国による朝鮮人慰安婦についての動きがあるでしょう。さらには朝鮮人労働者「強制連行」でも攻めて来るでしょう。そしてこれは例の「forced to work」を日本政府がユネスコの場で既に認めてしまっています。そしてそれらが認められると韓国は「慰安婦も朝鮮人労働者強制連行もユネスコが認めた歴史的事実」としてさらに攻勢を強めてくるでしょう。

これは大変な危機です。今こそ日本の底力が問われています。南京も慰安婦も多くの共通点があります。日本は尊厳を懸けて全力で反撃していくしかありません。

2015年10月4日日曜日

中韓等がユネスコを悪用、最大スポンサーの日本は単なる金蔓で、慰安婦や南京が記憶遺産となってしまうのか?

ユネスコ(国連教育科学文化機関)と言えば、その名の通り国連機関です。公平・公正であるべきです。以前ユネスコについては軍艦島世界遺産登録の”foeced to work”問題を取り上げました。

そして今、ユネスコを舞台にまた日本への不当な政治的攻撃が行われようとしています。

(朝日新聞より)
http://www.asahi.com/articles/DA3S11996445.html

本件は中国やそれに呼応する韓国など数か国がこの制度を悪用して、慰安婦や南京大虐殺プロパガンダの固定化を狙うものです。

この「記憶遺産」は耳慣れないものですが、本来は消失の危機になるような歴史的文書などをきちんと保存・公開しようという趣旨のものです。が、これに目をつけた中国がこれを悪用しようとしています。今回の動きの中心があの捏造の南京大虐殺記念館の館長という事です。

本来人類が共有すべき科学・文化的遺産を残すというこの仕組みを悪質な歴史・政治宣伝に使うことは許されず、学問に対する冒涜でもあります。

慰安婦などの教科書問題専門家の藤岡信勝氏は場合によってはユネスコ分担金を払わないという主張をしています。

http://www.sankei.com/column/news/151002/clm1510020008-n1.html

日本はユネスコ最大のスポンサーです。金だけ払わされながら、事実ならともかく嘘捏造で日本を貶める動きを見せるならば、私も分担金支払いを大幅に減らすべき・やめるべきだと思います。簡単にはいかないかも知れませんが、アメリカなどは支払いをしていません。日本も不当な扱いをされて金だけ払うなどという愚行はやめるべきです。

この結果を注視したいと思います。

2015年9月26日土曜日

朝日新聞・河野洋平・韓国連合軍 vs 自民党特命委員会 河野洋平「強制連行あった」 と主張し自民党の特命委員会を批判

(古くなってしまいましたが一応掲載します)

河野洋平氏がまた暴走売国老人ぶりを発揮しています。検証するのも馬鹿らしいほどですが、一応検証してみます。

(朝日新聞より)

http://www.asahi.com/articles/ASH7Y56LRH7YUTFK00J.html

河野洋平元官房長官は(7月)29日、外国の報道や教科書に慰安婦に関する事実誤認があるとして、自民党が日本政府に訂正の働きかけを求める提言をまとめたことについて、「なぜ『申し訳ありませんでした』とできないのか。そこから新しい日本の行くべき行動をとるのは当たり前ではないか」と苦言を呈した。名古屋市内での講演で述べた。

提言では、河野氏が「河野談話」を発表した際の記者会見で強制連行を認めたことが「事実に反する認識を広めた大きな原因になった」と指摘した。

朝鮮半島で軍による強制連行は無く、河野談話の文書もその線を超えないものであったにも関わらず、記者会見で河野洋平氏が「あったと、結構です(軍による強制連行があったと理解してもらって構わない)」と言ってしまったのは同氏の暴走であったと言われており、安倍首相もそのように国会で答弁しています。これにより多くの人が「日本政府が強制連行の罪をはっきりと認めた」と理解しました。世界遺産のforced to workを思い出します。

河野氏はこれについて「私は記者会見で、総じて本人の意思に反し、断れない状況も強制連行だと説明した」と反論。

総じて本人の意思に反し、断れない状況も強制連行」ですか、まあ色々なケースがあった中で本人の意思に反して親に売られたり、朝鮮人業者に騙されるなど強制性があった場合も存在したとは思いますが、それを「強制連行」とは言わないでしょう、普通の日本語であれば。

それが成り立つならば平塚市民や小田原市民には「河野家に強制連行された」有権者がたくさん存在することになるのではないでしょうか。

その上で「オランダ政府が正式に、インドネシアにいた女性が強制的に日本軍に連れて行かれたと発言している」と指摘。「強制連行があったことは、否定することのできない事実だ」と語った。

はい、インドネシアにおけるオランダ人慰安婦の強制連行事件、「スマラン事件」はよく知られており、軍規を破り暴走した将校などの軍人は死刑を含む処罰をされています。で、その事と朝鮮人慰安婦には何の関係もありません。「一部オランダ人女性が日本軍に強制連行され慰安婦にされた」事は事実ですが、慰安婦問題の中心である朝鮮人慰安婦とは何の関係もなく、さもそれが慰安婦問題全体で存在したかのように結び付け強弁するのはまやかしであって誤解を招くものであり、意図的にやっているとしても、気づかずに結果的にそうなっているとしても、大変悪質です。

河野洋平や村山富市は生きている限りこのように売国的行動を続けるものと思われ、彼らはそういう人達ですからどうしようもないとしても、自民党は慰安婦問題是正のための今回の提言をするならば、言うだけではなく遠慮せずに河野洋平を国会に呼び決着を付けねばなりません。そして自らの手で河野洋平という負の遺産を葬り去るぐらいの気概が欲しいものです。(この結論部分が産経新聞の社説と似てしまった事が後で判明しましたが、真似た訳では無いので悪しからず)


2015年9月24日木曜日

サンフランシスコに慰安婦像(碑)を建てる事が決議される

残念なニュースです。サンフランシスコ市議会で慰安婦像(または碑)を建設することが審議されていましたが、結論が出され、日本人(日系人)側の抵抗も空しく残念ながら賛成多数どころか満票で可決されてしまいました。

「日本(人)に対する攻撃である」という理由で反対もなされていましたが、最近流行りの「そうではない、女性の人権侵害全般に関する普遍的なものである」という理屈で押し切られてしまったようです。

「決議は、大半の歴史家によって推定20万人の女性や少女が旧日本軍に連行されたと判断されていると指摘した」ということであり、既に学術的に破たんしている状況にありながらかなり頭の悪い内容です。

ここのところカナダのバーナビー、オーストラリアのストラスフィールド、そしてアメリカのフラトンで同様の話があった際には日本側の反対が奏功して3連続で阻止してきましたが、今回は敗れてしまいました。

まだ具体的にどこに建設されるか不明ですが、今回大きいのは、これまでの慰安婦像や碑が比較的日本人にとっては馴染みの無い都市に建てられていたものが、今回は多くの人が知っているサンフランシスコです。目立ちます。田舎の地方都市ではありません。ちなみに同市は日本側も大都市の大阪市が姉妹都市となっており、その関係で橋下市長がこの審議前に懸念を示す書簡を送ってもいました。同市長の慰安婦問題についての主張はおおむね「女性の人権侵害は良くない、しかし当時はどの国にもあったことであり日本だけを叩くのはおかしい」といったものです。しかしそれも効果がありませんでした。

情報ではこのまま設置されてしまう可能性が高いようで、もちろん悪いニュースですが、悪い事ばかりでも無いと思います。これが言うまでも無く日本に対する冤罪でのヘイト活動・名誉棄損です。これが日本人のさらなる怒りを呼ぶのは間違いないでしょう。油断は減り、危機感も生むでしょう。教訓にもなります。朝日新聞や反日団体・反日活動への怒りはさらに増幅するでしょう。逆に勝った側の中韓の驕りや油断も生むでしょう。また、このような行為がブーメランで韓国やアメリカに降りかかる可能性もあるでしょう。

韓国(人)はこの短期的勝利が中長期的に逆効果になる事が分かっていません。滅亡一直線です。これを糧にして、相手にとって手痛い反撃をしていきたいところです。

2015年9月16日水曜日

植村隆氏にやはり悪いニュースか?


前回、植村隆氏の札幌の裁判の東京への移送が認められず、という事で植村隆氏の裁判に朗報か?というニュースをお伝えしました。しかしどうも違って再度移送の可能性あり、という話があるようです。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20150907-OYT1T50078.html

「東京地裁への審理の移送申し立てを退けた札幌高裁の決定を不服として、櫻井氏側が最高裁に特別抗告を申し立てた。札幌高裁には最高裁への許可抗告を申し立てた。」

一旦は櫻井氏への訴訟が今の地元札幌で行われることになり、喜んだ植村氏とその支援者達。しかしこれが再度東京への移送の可能性があるようです。

どういう事かというと、

1 植村氏が櫻井よしこ氏を札幌地裁に提訴
2 被告櫻井氏が東京地裁への移送を申し立て、これが認められる
3 これに反発する植村氏と支援者がこれに抗告し、それが認められ札幌高裁の判断で移送取り消し、札幌でやる事に決定
4 これに対して被告櫻井氏が最高裁に特別抗告、再度東京への移送を申し立て

という流れです。

なおおさらいですが、

一非常勤講師でしかなく、経済的にも立場も弱い原告にとって、東京で裁判をやるのは負担だ」と主張する植村氏は
・なぜかもう一件の西岡氏は東京地裁で訴えており、
・アメリカの東海岸から西海岸まで講演してまわり、
・韓国でも講演会を行い、
・また、日本国内各地でも講演会をしています。


櫻井氏の裁判が結局東京で行われると櫻井さん案件の方の支援者である北海道組は困るのでしょう。なかなか裁判本戦に入りませんが、この特別抗告の結果に注目です。

2015年9月14日月曜日

植村隆さんの裁判に朗報か?


「捏造記者」と批判された事に対して名誉棄損で訴訟を起こしている植村隆氏ですが、櫻井よしこさんを札幌地裁に訴えた訴訟で被告が東京地裁への移送を申し立てた件がありました。

訴えられた櫻井よしこさんとしても札幌に一々出向くのは大変だという事で東京地裁への移送を申し立てたものです。これが5月に一度認められました。

これに対して植村氏とその支援者は「一非常勤講師でしかなく、立場も弱い原告にとって、東京で裁判をやるのは負担だ」という理屈で東京ではなくやはり札幌で裁判をやりたい、と即時抗告を求めていました。その抗告が札幌高裁で認められ、やはり札幌地裁でやる事になった、たとの事です。

http://www.asahi.com/articles/DA3S11941165.html

http://www.yomiuri.co.jp/national/20150831-OYT1T50104.html

植村氏陣営にとっては朗報でしょう。

しかし、ここに疑問があります。「一非常勤講師でしかなく、立場も弱い原告にとって、東京で裁判をやるのは負担だ」という主張が事実ならば、なぜ西岡教授については東京地裁で訴えたのでしょうか?全く筋が通りませんし、自己矛盾しています。そんな事を言うならば両方の裁判共に札幌地裁に提訴すれば良かったのです。それに「弱者」植村氏は東京どころか韓国やアメリカも含め飛び回っているのが現実です。

実はこれは単に支援者の違いで裁判の提訴地を変えたに過ぎないと私は思います。つまり、西岡氏については、東京を拠点とする左翼支援者や弁護士(170人ということでした)がバックに一方で櫻井氏に対しては札幌や北海道の赤い支援者や弁護士グループがバックに付いたというだけの話かと思います。裁判の傍聴や支援会合などで、地元に近い方が便利であるのは言うまでもありません。

こういう背景があるので、櫻井氏の裁判を東京に移す、という話になった際に意味不明の矛盾した理由で反対をしたという事かと思います。「慰安婦捏造名誉毀損」裁判の行方が注目されます。

2015年9月5日土曜日

開き直る朝日新聞2-「70年以上も前のことで、現在の日本人や日系人の社会的評価が低下するとはいえない」

朝日新聞の集団訴訟ですが、今回は読売ソースからも見てみたいと思います。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20150903-OYT1T50135.html

こちらではさらにひどい主張が見られます。

「記事は、原告らが強制連行したというものではない」

それは確かにそうですが、では「日本軍が強制連行した」や「日本という国家が朝鮮人女性を性奴隷にした」 というのは許されるのでしょうか?

誹謗中傷の対象が個人でさえなければ許されるのでしょうか。国家や社会に対する誹謗中傷はやり放題でしょうか。

「70年以上も前のことで、現在の日本人や日系人の社会的評価が低下するとはいえない」

これもおかしな話です。

70年以上も前のことについて、冤罪を認めなければ即「歴史修正主義者」扱いであり、国際社会での評価が不当に下がっている現状があります。また、慰安婦像を始めとした日本への不当な誹謗中傷や被害は現在進行形で今も続いています。
最後に、朝日新聞は「70年以上も前のことで、現在の日本人や日系人の社会的評価が低下するとはいえない」という論理を展開するならば、そこに連続性や関連性が見られないという主張ならば、今後は70年以上も前のことについて論評する事は一切やめて欲しいものです。

2015年9月3日木曜日

開き直る朝日新聞-「日本人の評価を低下させているとは言えない」-慰安婦報道訴訟で

朝日新聞の慰安婦報道を巡っては、現在3件もの集団訴訟が起きています。本日その一つについて第1回口頭弁論が行われました。この原告団の特徴は米カリフォルニア州グレンデール市近隣に住む日本人49人が中心となっている点です。

今回被告の朝日新聞は図々しい事に請求棄却を求め、争う姿勢を示したとのことです。

http://www.sankei.com/affairs/news/150903/afr1509030014-n1.html

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150903/dms1509031616016-n1.htm

朝日新聞は言うに事欠いて「(朝日の慰安婦報道は)日本人の評価を低下させているとは言えない」と主張しています。まさに日本国民・日本人の敵です。

朝日の慰安婦報道は

嘘つき吉田清治をスターにした点で先駆けとなり、
植村隆記者の大誤報で世界初の本物の元慰安婦・金学順ハルモニを登場させ、
河野談話を出させた点に置いて決定的であり、
「調査報道で政治を動かした」と朝日新聞自身が誇っていた事であり、
「国際的影響があった」と朝日新聞慰安婦報道第三者委員会が指摘したことであり、
そして、問題が大きかったことは日本人多数の共通認識であります。

25,000人の最大のものは来月の見込みですが、3件の集団訴訟全てに要注目です。

2015年8月24日月曜日

米フラトンでも慰安婦像が認められず

http://www.sankei.com/world/news/150821/wor1508210017-n1.html

先般オーストラリアでの慰安婦像設置計画が否決された事をご紹介しましたが、

今回米カリフォルニアのフラトンでの設置計画も否決されました。

カナダのバーナビー市、オーストラリアのストラスフィールド市について、これで3連勝です。油断はいけませんが、良い流れが出て来たかと思います。

もう一つ、上記3件は全て英語を母語とする別々の国であるという事も分かります。目に見えるところで3連勝できましたが、今でも見えないところで工作は続いているはずで、まだまだ安心はできないものと思います。

2015年8月19日水曜日

朝日新聞が慰安婦問題を含め自社の半年間の「改革・改善」を自画自賛、その中身は笑止千万

http://www.asahi.com/articles/DA3S11892360.html

あれから一年が過ぎました。朝日新聞は昨年8月5日・6日の検証記事で謝罪の言葉こそなかったものの、吉田清治証言を中心に32年間放置した慰安婦誤報を認めました。

朝日はその後、原発吉田所長証言の誤報問題(「吉田調書」)、(またこれは大した話では無かったのですが)池上彰氏のコラム不掲載問題(私はこれはスケープゴートと見ました)などが重なり大炎上となり、9月11日に朝日の木村伊量社長(当時)が謝罪会見(しかしこの会見は「原発誤報問題」がメインで慰安婦はついでという酷い設定でした)に追い込まれました。そして一連の問題を検証・改善するために三つもの外部有識者委員会が作られました。

今回の記事はそれら三つの委員会の提言の基づき、朝日新聞が改善・改革を着々と進めている、という内容となっています。

が、慰安婦問題について見ている限りではこの半年の朝日新聞の報道が改善されているなど笑止千万としか言いようがありません。

「公正な姿勢で事実に向き合います」
「多様な言論を尊重します」
「課題の解決策を共に探ります」

ということですが、笑わせるな、という話です。朝日新聞の渡辺社長は年末の記者会見で「自分達と主張が異なる人達との交流や意見交換、今後はもっと紙面の中で斬り結ぶ言論を実現していく」という事を言っていました。そこまで言うのなら普通は「朝日新聞の従来の立場・主張とは異なる、保守派の意見や産経新聞に出ているような意見も掲載していくのだろうか」と思ったものです。別に期待はしていませんが、普通の日本語的に理解すれば社長の「斬り結ぶ言論」という言葉はそのように理解しました。

社長会見動画 35分~ 他

https://www.youtube.com/watch?v=cl7u9NghD0c

しかし、実際はどうでしょうか?慰安婦問題についての立場は以前と変わらず、反対側の意見を大きく紹介するという事は全くありません。確かに朝日にとって反対派(保守派)の動きなどの紹介を申し訳程度に掲載することはしていますが、いずれもベタ記事扱いです。社長が言っていた「斬り結ぶ言論」には全くなっていません!

実際のところは朝日新聞に都合の良い意見のみを大きく扱うだけです。最近は朝日新聞自身が記事を書くと批判が来るという事なのか、有識者と称する外部の人間に自分達に都合の良い意見を言わせる手法を多用しています。そしてそれら伝えたい記事については日本語記事を即座に英訳して活発に発信しています。

「慰安婦報道では、多様な実態を多角的に伝えるため、識者の座談会や歴史学者の研究成果の紹介記事などを掲載してきました。」

という事ですが、これらの事だと思われます。

参加者ほとんどが左派の慰安婦問題対談

京都大永井教授による大発見

これらも酷いもので、朝日新聞の外部の人間ですが、中身は朝日をさらに左傾化させたような人達です。多様な意見でも何でもなく、朝日新聞の従来の主張を先鋭化させただけです。

表面的にパブリックエディター制度なるものを導入しても、見ている限り慰安婦報道、また、安保や70年談話も朝日新聞の体質や記事の中身は何も改善されていません。

こんな状況での自画自賛、失笑を禁じえません。


(以下朝日新聞特集紙面より)
http://www.asahi.com/articles/DA3S11892360.html

 朝日新聞社は、1月5日に発表した「信頼回復と再生のための行動計画(再生計画)」に沿って、紙面改革や問題の再発防止に取り組んでいます。7月14日には慰安婦をめぐる報道を昨年検証した「第三者委員会」の元委員の皆さんに、15日には原発事故報道での記事取り消しなどもふまえて再発防止策を検討した「信頼回復と再生のための委員会」の元社外委員の皆さんに、社長の渡辺雅隆らが進み具合を報告し、改めて意見をうかがいました。

 ■フォーラム面に多様な声

 「ともに考え、ともにつくるメディアへ」を掲げた再生計画の柱の一つは、4月に日本の新聞社で初めて導入したパブリックエディター(PE)制度です。報道に社外の声をより反映させる仕組みで、PEはメディアに精通した社外有識者3人を含む4人で構成。記事に対して社外から寄せられる意見や指摘を共有し、毎週1回の定例会議などで議論し改善を求める役割です。

 学者、弁護士ら社外有識者3人でつくる「編集権に関する審議会」も4月に新設しました。池上彰さんのコラムの掲載を見送った問題などの反省から、経営陣は個々の記事や論説の内容に極力関与しない方針を確認。関与する必要がある場合には取締役会で正式に議論して手続きを透明化すると同時に、事前にこの審議会に意見をきくルールを定めました。その後、個別記事に経営が関与した例はありません。

 4月の紙面改革では、意見の分かれるテーマについて読者の声を集め、解決策を探る「フォーラム面」や、社会面に訂正を1カ所に集めた欄を設けました。役員・社員がお客さまから直接意見をうかがう「車座集会」は2月から全国各地で開いています。調査報道は、全国の取材網が連携した、政務活動費の不明朗な支出の報道など一段と力を入れています。慰安婦報道では、多様な実態を多角的に伝えるため、識者の座談会や歴史学者の研究成果の紹介記事などを掲載してきました。

 第三者委員会は昨年末の報告書の中で、数カ月後の検証機会を設けるよう求めていました。7月14日の報告会には、元委員7人のうち、委員長を務めた元名古屋高裁長官で弁護士の中込秀樹氏、外交評論家の岡本行夫氏、国際大学学長の北岡伸一氏、東大大学院情報学環教授の林香里氏の4人に参加いただきました。

 北岡氏は最近の慰安婦問題や安全保障法制などの報道に関連して、「もう少しグローバルな視点がほしい」と注文しました。岡本氏からは「現実感覚のある記者をもっと育ててほしい」などと指摘がありました。

 林氏は「(編集権に関する)審議会の設置は良い。ただ、デジタル時代には、報道と経営・営業の融合が進みやすく、広い視点で議論する必要がある」と問題提起しました。中込氏は「制度の方向はいい。運用する人間の心構えが大事だ」といい、慰安婦報道に対しては「さらに冷静に客観的な事実の把握に努めてほしい」と求めました。

 ■PEの意見、社内で共有を

 7月15日には「信頼回復と再生のための委員会」の社外委員だったジャーナリストの江川紹子氏、弁護士の国広正氏、日産自動車副会長の志賀俊之氏、社会学者の古市憲寿氏の4人から意見をうかがいました。最も議論があったのはPE制度でした。

 江川氏、国広氏、古市氏は事前にPEの定例会議を傍聴し、PEとも意見交換。国広氏は、PE制度について「社内だけでは出ない観点の議論があり、極めてよい機能を果たしている」と指摘する一方、PEの意見や議論が社内の編集部門全体で十分共有されていない点に触れ、「社員の意識を変えるためにも、社内や社外に議論内容の共有を進めるべきだ」と語りました。

 江川氏は、PEの指摘を受けて朝日新聞デジタルにおわび記事が掲載された例について「おわびという結果だけではなく、指摘を受けて社内でどういう議論をし、どう考えたのかも詳しく書いてはどうか」と提案。古市氏も「プロセスがまだ十分に透明化されていない」と指摘しました。志賀氏は「複雑化する世の中は多元的にみる必要がある。記者がPEと論争してもいい。活動の成熟度を上げれば、ブランド力の源泉にできる」と語りました。

 これに対し、社内のPEである中村史郎は「PEの議論のプロセスを社内外により広く示していくことは重要であり、PEと記者が直接意見交換することなどを含め、情報共有を段階的に広げていきたい」と答えました。

2015年8月16日日曜日

植村隆氏が韓国で怪気炎「捏造でないことが証明されれば、有名記者になる」

先日産経新聞のインタビューで見た植村隆氏ですが、今度は韓国で記者会見です。また金学順さんのお墓参りもしたようです。

http://www.sankei.com/world/news/150813/wor1508130026-n1.html

「捏造でないことが証明されれば、有名記者になる」という事だそうです。

この「証明」というのはここでは触れられていませんが、裁判の事を指していると思われます。裁判所に「植村氏の記事は捏造では無い」と認定してもらいたいようです。私は「捏造ではない」とは認定はされないと思いますが。

大誤報を行ったこの人はその記事を批判されると論争を避け(例えば西岡教授からは討論会を呼び掛けられていました)、いきなり相手を訴えています。

そして、植村氏は毎日新聞にも登場しています。

http://mainichi.jp/shimen/news/20150810ddm004040029000c.html

毎日新聞だけあって、植村氏の被害者としての側面が強調されています。

そして面白いのは次の一文です。

植村さんは「量は減ってきたが、今も続いている。娘は私の記事が出た時、生まれてさえいなかったのに、なぜこんな目に遭わなければならないのか」と語った。

はい、植村氏の娘さんが植村氏の記事で違法な攻撃を受ける事には反対です。そして、自分が被害者になって分かったのでしょうか。植村氏が慰安婦問題で糾弾する日本という国家や国民は先日の安倍談話にもあったように、もう8割が戦後生まれです。その中で植村氏や朝日新聞、韓国は未だに慰安婦問題で日本を批判したり、攻撃し続けています。「日本国民の多くは、終戦時生まれてさえいなかったのに、なぜ慰安婦問題でこんな目に遭わなければならないのか」とは思わないのでしょうか?

植村氏は今対西岡教授の訴訟を東京地裁でやっていて、対櫻井氏の訴訟を札幌地裁でやっていますが、後者が東京地裁に移送される方向にあって、これに激しく反対している模様です。この件についてはまた触れたいと思います。

2015年8月14日金曜日

安倍談話が出される、「お詫び」は間接、慰安婦は女性が「名誉と尊厳を傷つけられた」、謝罪はおしまい

http://www.sankei.com/politics/news/150814/plt1508140016-n1.html

ついに安倍談話が出されました。

全体的にバランス重視だと思います。良い点もあるし、気になる点もありますが、全体としては短い文章の割りににかなり多くの事柄をうまく入れて良いバランスだと思います。

注目した点を挙げたいと思います。

1 「お詫び」は入るも間接的:わが国がお詫びをしてきた、 として過去のお詫びに触れますが、今お詫びをするという事にはなっていません。また、「こうした歴代内閣の立場」というのもどこにかかるかはいくつかの解釈が可能となっており、薄めていると言えます。

 我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、 インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その 平和と繁栄のために力を尽くしてきました。
 こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。

2 慰安婦:「慰安婦」という単語を使っていませんが、それらしい部分が二箇所あります。しかし、これも〇〇人という事も言っておらず、「日本人慰安婦」と捉える事も可能で、「女性の尊厳」「人権」という一般的なものになっています。

戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。

私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。

3 もう謝罪はしない:この部分は意外でした。前後との繋がりもやや唐突に見えますが、はっきりと「もう謝罪を続けない」と宣言したのは思い切った内容であったと思います。

 日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。

さて、談話が出て、各方面がどういう反応を示すかが楽しみです。

2015年8月12日水曜日

また慰安婦関連で恫喝訴訟か?今度はジャーナリスト大高未貴さんがターゲットに

(追記あり)
これは言論の自由の危機ではないでしょうか。ジャーナリストの大高未貴さんが1200万円もの金額を要求され名誉棄損で訴えられています。スラップ的と言って良いでしょう。植村隆氏のケースで「弱者である一非常勤講師の植村さんと大学教授(西岡氏)では経済力他立場が全然違う」と主張する人がいますが、大学教授が一フリージャーナリストを訴えた今回の事についてはどう思うのでしょうか?

状況説明の動画:少し長いですが、慰安婦問題に興味のある方は必見です。最近の慰安婦問題の動きが非常によく分かります。
https://www.youtube.com/watch?v=YAyB8pzn1yA

被告が原告に内容が名誉棄損とされた動画2本
https://www.youtube.com/watch?v=It20AuSLczg
https://www.youtube.com/watch?v=qWvF9O41Pn4

これまでも何度か同種の話をご紹介してきた内容ですが、慰安婦問題について最近反日・売国側の人達が慰安婦の嘘がばれたからなのか言論vs言論の戦いを避け、いきなり法的措置で相手を攻撃、という事が頻発しています。そして、本来は国家権力というものを批判する人達が都合が悪くなると司法を利用して恫喝的・威圧的とも言える訴訟を乱発しています。こんな状況ではまともな批判すらできなくなりますしそれが狙いの一つでもあるでしょう。今回の大高さんのケース以外でも提訴されたケースを以下にご紹介します。

1 吉見義明中央大学教授(「慰安婦=性奴隷」の理論的的支柱、1992年1月の宮澤訪韓直前の例の朝日新聞記事の「情報提供者」)
桜内文城前衆議院議員
外国人特派員協会にて外国人司会者が吉見氏の著書を例に挙げ「慰安婦=性奴隷」説に言及した際に被告が「(今話のあった)『慰安婦は性奴隷』というのは捏造」と発言したことに対して原告が自分への名誉毀損として提訴、係争中。10月に決着の見込み。

2 高木健一弁護士福島みずほの元上司、初期の慰安婦裁判で韓国やインドネシアにわざわざ出かけて元慰安婦を新聞広告も用いて「募集」して裁判を起こさせるなど、慰安婦問題をリードしてきた)
西岡力教授
被告が著書で原告を「売国的」と批判した件。最高裁まで行き原告敗訴。

3 高木健一弁護士
藤岡信勝教授
2と同じ構図。一審で原告敗訴、現在高裁で係争中。

4 植村隆氏(説明不要ですが元朝日新聞記者、世界初の元慰安婦記事、現北星学園大学講師、義母が韓国太平洋戦争遺族会幹部)
西岡力教授
被告が論文で原告を「慰安婦記事を捏造した」と批判した事により、原告が脅迫など様々な被害を受けたと主張。170人以上の弁護士がバックに付く。先日第一回口頭弁論が行われる。

5 植村隆氏
櫻井よしこ氏(ジャーナリスト)
4と同じ構図。原告側は札幌地裁に訴えたが、被告側の要請で裁判が東京地裁に移送される事が検討されており、それに原告と支援者が反発中。

6 韓国の元慰安婦達
朴裕河(パクユハ)教授
著書「帝国の慰安婦」を巡って名誉棄損を主張、賠償や出版差し止めを請求。

7  山下英愛(ヨンエ)文教大教授
大高未貴氏(フリージャーナリスト)
ソウル大名誉教授安秉直(アン・ビョンジク)教授が「自分が実施した挺対協 による慰安婦インタビューは信用できない」と被告に語った内容を週刊文春が記事にしたところ、なぜか本人ではなく原告が「安教授が大高氏が歪曲したと指摘」と批判し、安教授の反駁文を原告が紹介。(後にツイート削除)それに対し被告が動画で二度反論し、取材を申し込む。それに対して原告が訴える。

言論人や学者を名乗るなら言論の戦いを堂々とやって議論を尽くせば良いのです。しかしそれをせずに、いきなり名誉棄損などで相手を訴えるという構図になっています。

今回の大高氏が訴えられた件も意味不明ですが、原告山下英愛(ヨンエ)文教大教授は日韓ハーフのようで何と元挺対協(創設メンバー?)、親は元朝鮮総連、夫(事実婚)があの「慰安婦は性奴隷」の国際的伝道師戸塚悦朗弁護士です。何と分かりやすいでしょうか。私も本来は根拠の無い安易なレッテル貼りには反対です。しかしこれらの人達のバックグラウンドを見ると、単なる偶然とは到底思えない必然を感じます。原告の人達は一般市民とは程遠く、反日・売国・反社会的な運動を行ってきた活動家たち、というのが多くの人の感じるところでしょう。

山下教授のバックグラウンド
http://www.jca.apc.org/femin/interview/yone.html

どうしようもない相手ですが、まずできる事はしっかりと司法の場でも勝っていく、そしてそれをしっかりと世間に周知する事でしょう。

大高未貴さんを応援したいと思います。

2015年8月11日火曜日

【速報】オーストラリアで慰安婦像が認められず

http://www.sankei.com/politics/news/150811/plt1508110022-n1.html

朗報です。

オーストラリアStrathfieldで審議されていた同国初の慰安婦像設置ですが、否決されたとの事です。

良識を示したとも言えますし、極めて常識的判断をしただけ、とも言えます。

これで流れが変わっていくと良いですが。

2015年8月9日日曜日

戦後70年安倍談話報告へ

産経新聞からです。
http://www.sankei.com/politics/news/150806/plt1508060034-n1.html

いよいよ戦後70年の安倍談話が出されます。先日非常にハイレベルなメンバーである有識者会議「21世紀構想懇談会」が報告書を安倍首相に提出し、内容が固まりました。長いのでここで全てはご紹介できませんが、ポイントをお伝えします。

・閣議決定は結局する方向
・「大陸への侵略」を(おそらく)入れる
・「お詫び」は入れない
「被害者」側の問題(謝罪を受けれない)をも批判
・そして韓国については、慰安婦問題などをについて

「いかに日本側が努力し、その時の韓国政府が評価しても、将来の韓国政府が否定するという歴史が繰り返されるのではないかという指摘が出るのも当然」

「永続する和解の手段を韓国政府も一緒に考えてもらう必要がある」

として特別に批判しています。保守論壇やネット言論、庶民感覚では長らく常識であった事を政府レベルでやっとここまで言えました。
韓国はそもそも戦争の被害者では無く終戦まで日本の子分的存在であったので、それを無理やり「被害者」「日本と戦った」としているので全ての議論が噛み合わない事になります。その大いなる認識の違いが多くの問題を問題を引き起こしてもいます。

最後に想定通りですが、この報告書に対して相変わらず民主党や韓国がけしからんと騒いでいます。

8月14日が楽しみです。

以下産経記事より一部引用

報告書では、戦後の日本は「先の大戦への痛切な反省に基づき、生まれ変わった」と強調。先の大戦の相手国との未来志向の関係構築に向け「加害者が真摯(しんし)な態度で償うことは大前提だが、被害者の側も寛容な心で受け止めることが重要」と指摘した。
  韓国との和解に関しては慰安婦問題をめぐるやり取りなどを紹介し「いかに日本側が努力し、その時の韓国政府が評価しても、将来の韓国政府が否定するという 歴史が繰り返されるのではないかという指摘が出るのも当然」と強調。「永続する和解の手段を韓国政府も一緒に考えてもらう必要がある」として韓国側の努力 も促した。
 一方、先の大戦をめぐっては「満州事変以降、大陸への侵略を拡大」と明記した。ただ「侵略」の表現を使うことには、注釈で「複数の委員より異議がある旨表明があった」と言及し、反対意見に配慮した。今後取るべき施策では、世界の研究者による歴史共同研究や沖縄の基地負担軽減などを列挙した。

2015年8月8日土曜日

今度は日本の学者110人が反論の声明、米国中心の187人による慰安婦についての日本批判の声明に対して

朝日新聞からのご紹介です。

http://www.asahi.com/articles/ASH86357CH86UTIL00H.html

代表である渡辺利夫・拓殖大総長
「米国の学者の声明には、国家や民族による歴史解釈の相違を許さない傲慢さを感じる

西岡力・東京基督教大教授
当時の価値観から見てあり得た現象、他の国にもあった現象をもって日本を批判する態度は公正と思わない

至極正論で私も同感です。

【追記】

産経ソースからもご紹介します。より厳しい批判が読み取れます。

http://www.sankei.com/politics/news/150806/plt1508060038-n1.html

 渡辺利夫拓殖大総長らは、
まったく根拠のない、非礼この上ない記述だ」などと述べ、「歴史実証主義」の立場で反論した。
声明文は検証に耐えられるものではない。極めて不適切なものだ」と指摘。
米国学者の研究姿勢についても、歴史実証主義の立場を踏まえ「真実は事実の中にのみ存在する。歴史的な資料や証言を集め、精細に検証し、その事実によってしか真実は明らかにできない」と強調した。

以上追記終わり

さて、これは昨年8月5日の朝日新聞が慰安婦誤報を認めた事からの大きな流れの中の出来事であると私は理解しています。

ここで、これに至る経緯をご紹介しましょう。

1 2014年8月5日、朝日新聞が30年以上放置した吉田清治証言を中心とした慰安婦大誤報について謝罪は無いかたちではあったが、ついに認める。翌9月11日に木村社長(当時)が謝罪会見(後に辞任)。

2 日本で慰安婦問題を推進した中核の朝日新聞の「降伏」により、慰安婦問題解決の機運が高まる。

3 2014年秋頃:マグローヒル社の高校歴史教科書で慰安婦問題について、デタラメな内記述である事が判明する。

4 2014年末頃:日本の外務省がマグローヒル本社(ニューヨーク)や著者(ハワイ大学ハーバート・ジーグラー准教授)に修正を要請、両者共に根拠も無いまま「記述は歴史的事実」として対応を拒否。

 ジーグラー准教授に至っては後にJapan Times紙上で「学問の自由・言論の自由を日本政府に侵害された」と被害者面。

5 2015年2月:アメリカ歴史学会の19人の「歴史学者」が日本側の教科書修正要請の動きを「自由な学問に対する検閲だ」「日本軍性奴隷も歴史的事実」と主張して日本側を批判。

6 2015年3月:日本の19人の歴史学者が具体的内容や根拠を示しつつマグローヒル教科書の問題点を挙げて、これの修正を勧告。同社はこれをこれまでずっと黙殺

7 2015年5月:おそらくは上記6に学術的に反論できないため、大物を引っ張り出して論点もずらして圧力をかけるような「日本の歴史家を支持する声明」が主にアメリカの187名の学者(後に賛同者が増えて合計400名以上)によって安倍首相訪米直後のタイミングで出される。

8 2015年6月:藤岡教授が(個人で?)7に対して反論、学術的討論会の開催を呼び掛ける。いまだ反応無しと思われる。

9 2015年8月:今回の7に対する日本の110名の大物学者による声明が出される。

この応酬はどこまで行くのでしょうか?ただ、これは政治的側面を多分に帯びている一方で、学術的な論争でもあるため、出発点からデタラメの話を無理に無理を重ねて糊塗しているアメリカ側に対して、きちんとした学術的な議論に基づいて慰安婦問題の中身についての学術的論争に繋げる事ができれば、日本側は恐れるものは無いものと思いますし、実際正々堂々と議論をしていきたいものと思われます。

アメリカ人学者を名乗る者達は一応学者・研究者であって事実に誠実であるべきプロとしての誇りにかけて政治的な争いではなく、それとは関係なくきちんと学術的に事実に向き合うべきです。

2015年8月4日火曜日

【続報】植村隆氏が逆質問で産経新聞を追い詰める!「で、慰安婦は何人いたの?」「産経は慰安婦の被害認めるの?」「朝日による悪影響の証拠は?」

前回のブログでは植村氏の主張に「真新しいものは無い」という趣旨をお伝えしました。

訂正します。

と言いますか、昨日の産経記事の記載には 確かに真新しい主張は無かったのですが、今日の記事=インタビューダイジェスト版では全く違う部分、開き直りと言って良いものが多々ありましたので驚きと共に伝えます。人間、ここまで開き直る事が出来るのか、という感想です。

インタビュアーの一人は有名な阿比留記者であり、おそらく同氏がメインのインタビュアーだったでしょう。そして植村氏はいつもの自己弁護の論点を述べますが、今回は明確に違いがあります!

他にも今までに無かった反論はありましたが、特に注目したのは以下の点です。

「で、(産経新聞は)慰安婦がたくさん証言して被害があるということも認める?

朝日新聞のおかげで何か日本がおとしめられたという具体的な証拠があったら教えてほしい

「日韓関係を朝日新聞が悪くしていると思いますか」-(産経:思います)-「僕はそうは思わない。見解の相違と思う」

「(慰安婦の人数)それ、聞きたい」-(秦氏は~)-「じゃあ2万人だったら問題ないのかということですよね。数の問題は僕が答えるべき話ではない

これまでには自分の脅迫被害を訴える時以外には無かった攻撃的なものです。 ま、さ、に、開き直りです。

2015年8月3日月曜日

ついに植村隆氏が産経新聞に登場! 「自分が捏造記者じゃないことが(第三者委員会)報告書からも分かる」

慰安婦問題を作ってきた主要人物の一人、一般に知られている中では吉田清治と共に代表的人物と言って良い植村隆氏がついに産経新聞のインタビューに応じました。これまでずっと敵対的メディアからは逃げ続けてきたので、今回応じた点だけは評価します。

http://www.sankei.com/politics/news/150803/plt1508030036-n5.html

しかし、内容的には特別な事は何も無く、説得力も無い従来通りの主張を繰り返すのみです。発言がブレないように弁護士などの支援者がいるものと思います。

問題の核心である「金学順の証言テープ」については

「テープを聞いた時点では~『女子挺身隊』という言葉が出てきたかどうかに関しては『定かじゃない』と答えた」との事で、肯定も否定もせずはぐらかしています。

肯定すれば、つまり金学順氏が「女子挺身隊として連行された」と言っていたならば本人が訴訟も含めてその後一度もそれに触れておらず、辻褄が合わなくなります。

一方否定すれば、本人が言ってもいない「女子挺身隊として連行された」との内容を記事にした事がより鮮明となり、これで捏造確定です。

そして思わず失笑したり、さらに哀れも感じたのは

「(第三者委員会報告書によって)植村が捏造記者じゃないことが報告書からも分かる。そこを強調したい」との発言部分です。

同報告書はご存知のように本当の独立した存在ではなく、西岡教授達の別の検証でも批判される内容であり、また、各種第三者委員会調査を検証する団体にも最低評価を付けられたものです。

同氏の今後、まずは訴訟の行方に注目です。

2015年8月1日土曜日

マイク・ホンダ議員が迷走

マイク・ホンダ議員と言えばアメリカの日系(日本人の子孫)下院議員でありながら、2007年の慰安婦非難決議で中心的役割を果たした、代表的慰安婦バッシング米政治家です。中韓系住民との繋がりが指摘され、4月の安倍首相の米議会演説の際にも元慰安婦イ・ヨンスを議場に招き入れていた人物です。今回同氏について2つニュースがあります。

1 台湾の馬英九総統と会談時に「台湾人の(日本軍)慰安婦が20万人であった」と発言しましたが、「スタッフのミス」として取り消す、という事がありました。いい加減としか言いようがありません。慰安婦問題追及の中心人物の一人ですが、所詮こんなレベルでやっていたのでしょう。

2 下院での慰安婦非難決議から8年という事で、日本に謝罪を求めています。

http://www.sankei.com/world/news/150729/wor1507290021-n1.html

3 ホンダ議員については違法献金?でしょうか?疑惑が持ち上がっており議員ではなくなるかも知れないという事で調査の行方が注目されます。

2015年7月28日火曜日

【速報】朝日新聞がついに慰安婦報道第三者委報告書の英訳版を公開、ただし約束から大幅に遅れる7ヵ月後、しかも要約版のみ


私はこの問題を何度も指摘してきましたが、ついに朝日新聞が慰安婦報道第三者委報告書の英訳版を公開しました。

ただし、

1 http://www.asahi.com/articles/DA3S11884610.html

のようにこっそりと朝日新聞のサイトに載せているのみであり、記者会見で約束した形式とは違います。

2 約束した年末の時点から大幅に遅れる7ヵ月後であること

3 要約版のみであること

という問題点もあります。

一方で、

http://www.asahi.com/english/articles/AJ201507280007.html

のようにきちんと英語でも「To Our Readers」として案内記事を題している事は朝日らしい姑息な手段が見られず、ここは評価したいと思います。

いずれにしても大きな一歩かと思います。


2015年7月26日日曜日

秦郁彦氏「慰安婦を性奴隷と形容するのは人格的侮蔑である」「『慰安婦=性奴隷』は捏造だ」

日本の慰安婦問題研究のリベラル側の権威である吉見義明教授が「『慰安婦=性奴隷は捏造だ』と次世代の党桜内氏に指摘されたのは、自分に対する名誉棄損である」と主張している裁判において、慰安婦問題の権威である秦郁彦氏が同裁判の被告側証人として意見を述べたのは先日ご紹介しました。

http://www.sankei.com/column/news/150725/clm1507250004-n1.html

秦氏の主張です。「彼女たちを性奴隷と形容するのは人格的侮蔑である

ここで考えてみたいと思います。

秦氏の指摘の意味は「誇りを持って職業として慰安婦をやっていた女性も多いのにそれを無視して慰安婦を性奴隷と呼ぶのは本人達に失礼」、また、「性奴隷と呼ぶべき境遇にあったわけでもない」ということかと思います。

これは現代に当てはめて考えます。AV産業や性サービス産業など現代でも似たようなものはあります。それらに従事する中には嫌でも事情があってやっている辛い人もいるでしょうが、そうではない、好きでやっている、経済的その他の理由で前向きに頑張ってやっている人も一定数います。それら女性たちを全て「悲惨な存在」「性奴隷」と呼ぶべきでしょうか?例えばAV女優の方に「あなたは性奴隷だ、辞めなさい」「あなたは悲惨だ」と言っても「馬鹿にするな、好きで誇りを持ってやっている、余計なお世話だ、職業差別だ」となるかと思います。

吉見教授に何が分かるのでしょうか?

ここでもう一度最近出された色々な意見を振り返ります。

吉見氏「『慰安婦=性奴隷は捏造だ』と指摘されたのは、自分に対する名誉棄損である」

秦氏「彼女たちを性奴隷と形容するのは人格的侮蔑」
秦氏「実態に合わない誇張をし、歪曲して性奴隷という表現を使うのは捏造というほかない」

 
自民党特命委員会「慰安婦が性奴隷であったという韓国などの主張は日本に対する性奴隷」


そして最後に私も「日本軍慰安婦は性奴隷であった」というのは日本に対する名誉棄損であると同時に、元慰安婦の方も必要以上に貶め不幸にするものと思います。


2015年7月25日土曜日

【定期再掲】慰安婦問題で社長謝罪会見での約束を守らない朝日新聞-約束した第三者委員会報告書英訳の海外への送付は半年経っても放置中・・・

(できれば拡散にご協力下さい)

私はこれまで何度も、おそらく5回以上この問題を指摘して来ましたが、あまりに酷いので、エントリとして改めて指摘します。

朝日新聞は昨年8月5日・6日に慰安婦関連記事の長年の「大誤報」を認め、最初は謝罪も無かったものの、追い込まれてついに9月11日に当時の木村社長が謝罪会見を開きました。そして、表面的には反省を示すため、「第三者委員会」を立ち上げ問題の検証をし、その報告書がまとまったのが12月22日、そしてその報告を受けて渡辺現社長らが謝罪会見を開いたのが12月26日の事でした。

そしてその場で朝日新聞としての責任の取り方や今後の対応を問われた際に「第三者委員会報告書の英訳版を国際機関や外国メディアなどに送りたい」と約束しました。記者会見で渡辺社長の上記発言後に役員の西村氏が「外部業者での英訳に1ヶ月程度かかる、これが出来上がった段階で送る」と補足しています。

社長謝罪会見動画:1時間2分頃~
https://www.youtube.com/watch?v=cl7u9NghD0c

朝日新聞記事:真ん中辺り
http://www.asahi.com/articles/DA3S11526917.html

何とこれがいまだに実施されていません。約束してからもう半年以上になります。

慰安婦問題については、今でも従来通りの朝日新聞的な視点で活発に英語でも発信(朝日新聞やその英文サイトの一つAJWで"comfort women"で検索してください)しており、おそらく「第三者委員会報告書の英訳の送付が遅れているのは追加の取材をしていた」などと言うでしょうが、言い訳は通用しません。

これを見てもいかに朝日新聞が反省していないか、これまでの反省が見せかけであったのかがよく分かります。

2015年7月21日火曜日

慰安婦が性奴隷では無い事の考察-避妊はしていた?

慰安婦問題で「慰安婦は性奴隷であった」という主張があります。つい先日も、日本における慰安婦問題を推進してきた吉見教授の「慰安婦は性奴隷説」に触れました。そして韓国やアメリカでも「性奴隷」はセンセーショナルに使われてきました。しかし「慰安婦を性奴隷と呼ぶのは適切では無い」というのは最近自民党や日本政府も主張を初めたり、また多くの日本国民が考えるところです。

今回はこの点について考えます。「慰安婦が性奴隷」であったならば、避妊はしていたのでしょうか?本当に性奴隷であれば避妊はしないでしょう。性奴隷の定義にもよると思いますが、性奴隷に対してご丁寧に避妊をして性行為をするでしょうか?答えは否です。きちんと避妊がなされていました。「突撃一番」という避妊具をご存知でしょう。そうでなければ、それこそ慰安婦達は次々に妊娠していたでしょう。

本当の強姦、性奴隷ということであればベトナム戦争の韓国軍による混血児ライダイハンはよく知られるところです。またこれは強姦ばかりではないでしょうが、米軍の混血児アメラジアンと呼ばれた子供達も知られるところです。ではなぜ日本軍の慰安婦には子供がいないのか、それはきちんと避妊をしていたからです。

「慰安婦はほとんど殺した」や「慰安婦の肉を他の慰安婦に食べさせた」など滅茶苦茶な内容のスリランカ人女性クマラスワミ氏の国連レポートでは「妊娠した場合は強制堕胎をさせた」という記述もありますが、全く根拠のない話です。では妊娠した「性奴隷」を殺していたのか、これも違います。当時経口避妊薬があったわけでもありません。

きちんと避妊をして性サービスの提供をしていた慰安婦について、「性奴隷」説を唱える人達はきちんと説明すべきです。「避妊はしていたが性奴隷だ」という言葉遊びは要りませんので合理的な説明を求めます。

2015年7月19日日曜日

【定期再掲】慰安婦問題で社長がした約束を守らない朝日新聞-すぐやると約束した第三者委員会報告書英訳の海外への送付は半年以上経っても放置中・・・

(できれば拡散にご協力下さい)

私はこれまで何度も、おそらく5回以上この問題を指摘して来ましたが、あまりに酷いので、エントリとして改めて指摘します。

朝日新聞は昨年8月5日・6日に慰安婦関連記事の長年の「大誤報」を認め、最初は謝罪も無かったものの、追い込まれてついに9月11日に当時の木村社長が謝罪会見を開きました。そして、表面的には反省を示すため、「第三者委員会」を立ち上げ問題の検証をし、その報告書がまとまったのが12月22日、そしてその報告を受けて渡辺現社長らが謝罪会見を開いたのが12月26日の事でした。

そしてその場で朝日新聞としての責任の取り方や今後の対応を問われた際に「第三者委員会報告書の英訳版を国際機関や外国メディアなどに送りたい」と約束しました。記者会見で渡辺社長の上記発言後に役員の西村氏が「外部業者での英訳に1ヶ月程度かかる、これが出来上がった段階で送る」と補足しています。

社長謝罪会見動画:1時間2分頃~
https://www.youtube.com/watch?v=cl7u9NghD0c

朝日新聞記事:真ん中辺り
http://www.asahi.com/articles/DA3S11526917.html

何とこれがいまだに実施されていません。約束してからもう半年以上になります。

慰安婦問題については、今でも従来通りの朝日新聞的な視点で活発に英語でも発信(朝日新聞やその英文サイトの一つAJWで"comfort women"で検索してください)しており、おそらく「第三者委員会報告書の英訳の送付が遅れているのは追加の取材をしていた」などと言うでしょうが、言い訳は通用しません。

これを見てもいかに朝日新聞が反省していないか、これまでの反省が見せかけであったのかがよく分かります。

2015年7月18日土曜日

吉見氏「『慰安婦は性奴隷』を捏造扱いされ、名誉毀損された」 自民党「『慰安婦は性奴隷』は日本に対する名誉毀損」

先日ご紹介したように、日本の慰安婦問題を牽引してきた吉見教授が「慰安婦は性奴隷」だというのは同氏の研究の根幹であるらしく、それを捏造扱いされるのは名誉毀損であるとの訴訟を起こしています。ちなみに同氏は以下の4つの点から「慰安婦は性奴隷であった」と考えているそうです。

1 居住の自由
2 外出の自由
3 接客拒否の自由
4 廃業の自由

しかしこれはどうでしょうか?サッと見ただけでも当時の慰安婦には2、3、そして一定期間働けば4もあったと考えられます。

むしろ当時徴兵された日本人男性などはどうでしょうか?そちらの方がよほど権利を奪われた状況だったと考えます。命を落とす確率も高いものでした。また、兵士という境遇は赤紙が来れば拒否はできません。慰安婦の場合は強制的に慰安婦にさせられたケースは多くは無かったものと思います。

吉見氏は「慰安婦は性奴隷であった」というのを捏造と言われ、自分の名誉を毀損された、と主張しています。

一方、先日自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」が『慰安婦は性奴隷であった』というのは日本に対する名誉毀損である」という提言をまとめ、政府に提出するという事です。そして、この考えは多くの日本国民が共有しているものと思います。

http://www.sankei.com/life/news/150717/lif1507170016-n1.html

吉見氏も「自分の名誉が毀損された」と主張していますが、「自分が日本国と日本国民の名誉を毀損した」とは思わないのでしょうか?今回自民党の委員会はそれを示したといえるでしょう。

2015年7月17日金曜日

ついに提訴、元慰安婦達が天皇陛下、昭和天皇、岸信介元首相、安倍首相、産経新聞などを相手にアメリカで

以前元慰安婦達が天皇陛下、安倍首相、産経新聞、三菱重工業などを相手にアメリカで25億円訴訟へという事をご紹介しましたが、ついに提訴に踏み切ったようです。

産経新聞からです。
http://www.sankei.com/world/news/150717/wor1507170003-n1.html

金額や内容(性奴隷とされて人権侵害された)にも注目が行きますが、やはり驚くのは訴えた相手です。

昭和天皇や天皇陛下を相手に、というのはこれまであったのでしょうか?初めてになるのでしょうか?

また、安倍首相はまだあり得るとして、おじいさんの岸信介元首相まで出してきた、というのは正直予想外でした。昭和天皇も女性戦犯国際法廷という疑似裁判劇でやられているとは言え、今回は本物の裁判です。そもそも日本人に故人を訴える、という発想は無いでしょう。

産経新聞や三菱重工?でしょうか、日本企業も対象に入っています。

何かもう、憎い相手を片っ端から訴えた感じですし、「なぜ岸信介なのか?」と思いますが、とにかく嫌がらせをしたいのでしょう。全てを破壊したい、という感じです。

おそらく棄却、という事で終わるでしょうが、注目したいと思います。

2015年7月14日火曜日

慰安婦(=性奴隷)「捏造」をめぐる裁判で吉見義明教授 対 秦郁彦教授


朝日新聞からです。

http://www.asahi.com/articles/ASH7F3K4JH7FUTIL00Q.html

「慰安婦=性奴隷」説を広めてきた日本の左派の中心的存在・理論的支柱であった吉見義明教授が、次世代の党の前衆議院議員である桜内文城氏を「名誉を傷つけられた」と訴えている裁判があります。朝日新聞もこの裁判が無ければ今頃同紙の「慰安婦問題を考える」シリーズに吉見氏を登場させ、自社の援護射撃をして欲しかったところでしょう。

この裁判は橋下大阪市長が慰安婦問題で発言をしていた頃に、桜内氏が記者会見の場で「吉見さんという方の本を引用されておりましたけれども、これはすでに捏造であるということが、いろんな証拠によって明らか」と発言をしたところ、吉見氏が名誉棄損として訴えたものです。桜内氏は「これ」とは「性奴隷」を指すものであるとしており、「性奴隷というのは捏造であった」という話となっています。当然ながら私も慰安婦を性奴隷と呼ぶのは適切では無いと考えています。

昨日の口頭弁論では被告側証人として慰安婦問題研究の第一人者である秦郁彦教授「慰安婦=性奴隷とは言えない」と説明、吉見氏は「その置かれていた境遇からして慰安婦=性奴隷であるというのは自分の研究の根幹」と主張、決着はつかなかった模様です。

ただし、私の見るところ、2014年8月の朝日新聞の誤報訂正を一つの転換点にして「慰安婦=性奴隷」という表現はほとんど見なくなりました。欧米での報道も同様で、「sex slave」が最近なぜか使われなくなり、「comfort women」の表記が中心となっているのが現状です。

「慰安婦」「捏造」「名誉棄損」というキーワードで考えると同種の別の訴訟も起こされており、行方が非常に注目されます。

そして改めて思うのは、「捏造だと言われ自分の名誉が傷ついた」という主張には、自分が「慰安婦=性奴隷である」という主張を繰り広げた事で、1億人以上の日本人の名誉を傷つけた自覚は無いのか、自分の加害性については全く認識が無いのであろうか、という事です。

2015年7月13日月曜日

【定期再掲】慰安婦問題で社長謝罪会見での約束を守らない朝日新聞-約束した第三者委員会報告書英訳の海外への送付は半年経っても放置中・・・

(できれば拡散にご協力下さい)

私はこれまで何度も、おそらく5回以上この問題を指摘して来ましたが、あまりに酷いので、エントリとして改めて指摘します。

朝日新聞は昨年8月5日・6日に慰安婦関連記事の長年の「大誤報」を認め、最初は謝罪も無かったものの、追い込まれてついに9月11日に当時の木村社長が謝罪会見を開きました。そして、表面的には反省を示すため、「第三者委員会」を立ち上げ問題の検証をし、その報告書がまとまったのが12月22日、そしてその報告を受けて渡辺現社長らが謝罪会見を開いたのが12月26日の事でした。

そしてその場で朝日新聞としての責任の取り方や今後の対応を問われた際に「第三者委員会報告書の英訳版を国際機関や外国メディアなどに送りたい」と約束しました。記者会見で渡辺社長の上記発言後に役員の西村氏が「外部業者での英訳に1ヶ月程度かかる、これが出来上がった段階で送る」と補足しています。

社長謝罪会見動画:1時間2分頃~
https://www.youtube.com/watch?v=cl7u9NghD0c

朝日新聞記事:真ん中辺り
http://www.asahi.com/articles/DA3S11526917.html

何とこれがいまだに実施されていません。約束してからもう半年以上になります。

慰安婦問題については、今でも従来通りの朝日新聞的な視点で活発に英語でも発信(朝日新聞やその英文サイトの一つAJWで"comfort women"で検索してください)しており、おそらく「第三者委員会報告書の英訳の送付が遅れているのは追加の取材をしていた」などと言うでしょうが、言い訳は通用しません。

これを見てもいかに朝日新聞が反省していないか、これまでの反省が見せかけであったのかがよく分かります。

2015年7月11日土曜日

世界遺産考その3-これは第二の河野談話である、「forced to work」は6月の時点で安倍首相も了承して決まっていた

当ブログは本来慰安婦問題にスポットを当てていますが、世界遺産の件は慰安婦問題と似た構造の重要な問題であると思いますので、注目しているところです。

追加の情報が出てきて、様子がより分かってきました。前回ご紹介した読売新聞の報道ですが、やはり正しかったようで、今回産経新聞で同じ方向でより詳しい報道が出ました。

http://www.sankei.com/politics/news/150711/plt1507110003-n1.html

残念ですが、6月21日・22日の韓国尹(ユン)外相来日の段階で安倍首相の了解も得た上で「forced to work」表現について日韓双方で合意していたようです。安倍首相・政権はもちろん良い点も多く、一つによって全否定すべきものではないと思いますが、今回の件については失態でした。

「forced to work」とは言ったが、それは徴用である、「強制労働」ではない、奴隷労働条約にも該当しない、こういった事をいくら日本語で主張しても手遅れの感があります。「forced labour」ではないので問題なかった、という事には全くならず、そもそも「forced to work」や「brought against their will」という表現も使うべきではありませんでした。譲歩し過ぎでした。それらにかかわらず、韓国や欧米ではすでに「forced labour」報道が大きく流れています。さらに今後予想される韓国の宣伝工作の能力や執拗さ(粘り強さ)には一目置かざるを得ません。

自民党内でも疑問の声多数のようです。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150710-OYT1T50154.html

しかし、残念ながら今さら「『forced to work』とは言ったが、『forced labour』」ではない、別物である」と主張しても今度は慰安婦問題でもおなじみの「安倍首相や日本はやはり(不都合な事実を認めない)歴史修正主義者=revisionistである」と言われてしまうでしょう。

このあたりの状況は過去20年以上、河野談話によって日本が苦しんできたことと重なります。「河野談話の文言では慰安婦の軍による強制連行は認めていない」という説明が理解されてきたでしょうか?全く違います。もちろん状況が悪化するのを放置するのではなく、発言の撤回や上書きなど何らかの方法で方向修正は試みるべきであると思います。

上記産経の記事からは色々な事が分かります。

・韓国が世界遺産登録に際して文句を言ってきた
・韓国が約束を破り裏切った
・交渉過程において外務省も「怒号飛び交う」やり取りをしていた
・今回の世界遺産登録は通常の扱いではなく、「首相=官邸」案件とされていた
・「forced to work」案は外務省が大局的観点で準備し、首相が了承した
「forced to work」表現は主に以下を達成することを考慮して使う事を決めた。①国民が待ち望む世界文化遺産への登録②国交正常化50周年を迎えた日韓関係改善③日米同盟強化のための日米韓の連携など
・尹氏らに韓国政府が今回の発言を財産請求権において利用する意図はないと確認している
6月時点で「forced to work」表現は「最後の一線は守って」おり、その表現で問題なしと日本側は判断していた

残念ながら今回の件で日本は慰安婦問題に加えて、徴用工の「強制連行」「強制労働」の問題を生んでしまったものと思います。

2015年7月8日水曜日

世界遺産考-これは第二の慰安婦問題ではないか?その2

 
慰安婦問題と根が同じ可能性のある重要な問題ですので、続報です。

今回なぜ新たな国際紛争の火種である「強制連行」「強制労働」につながる

brought against their will and forced to work under harsh conditions

という表現をしたのでしょうか?

日本側の火消しも虚しく、欧米主要各紙は「forced labour=強制労働」と報道したり、ひどいものでは奴隷労働という報道も見られます。

まだ情報が錯綜しています。青山繁晴氏によると、こういう事があったそうです。

http://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=128

1 「官邸から外務省への指示は「登録されないという最悪の結果は避けよ」というだけであった。」

2 「(土壇場での韓国側の反論で)これで外務省と現地組が慌ててしまい、(外務省の?)独走が起きてしまった。」

私は青山氏を信じますが、これを読むと「かなり交渉は任されていた、そして外務省が暴走し、『forced to work』になってしまった」という構図になりますが、本当にそうなのでしょうか?という感想です。なぜならこういった報道もあります。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150706-OYT1T50110.html

「6月28日までの事務レベル協議でbrought against their will and forced to work』(外務省仮訳=その意思に反して連れて来られ、働かされた)との表現で(既に)折り合っていた。

つまり、6月の段階で「brought against their will and forced to work」というのは決まっていたという事になります。

今回の「forced to work」騒動は、元々もっと穏当で問題の無い表現であったものが、現地の韓国側の妨害に遭って登録を優先させるために文言を変えて最終的に「forced to work」に変更せざるを得なくなったと私を含めて多くの人が思ったようですが、読売の報道が正しければどうもそうではなく元々最初から「forced to work」で行く予定であったものが妨害を受けて、奴隷云々という話も出たがそれらを韓国が取り下げて結局予定通りの「forced to work」で決着した、という話かと思います。

では不意打ちを食らって慌てた現地で暴走したという話ならばまだしも、6月の余裕のある段階でなぜ「forced to work」というまずい表現で決まっていたのでしょうか?まだまだ謎が残ります。

2015年7月6日月曜日

世界遺産考-これは第二の慰安婦問題ではないか?


「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録が決まりました。これは一見慰安婦問題に関係無い様に思う方もおられるかも知れませんが、大有りだと思います。むしろこちら(徴用工の請求権)が本命という話もあります。

韓国の横槍が無ければ、本来は喜ばしいニュースでした。日本の大切な歴史であり、誇りです。

ところが、ご存知の通り韓国の妨害を受けました。

http://www.asahi.com/articles/ASH755G12H75UHBI015.html

これは大変憂慮される事態です。上の朝日新聞の記事に、

「審議の来年以降への延期や投票による採決といった大きな禍根を残す事態は回避した」とありますが、残念ながら大きな禍根が残ったと思います。

「強制労働」文言使われず、ともありますが、日本政府代表が実質的にそれを認めてしまいました。


http://www.sankei.com/world/news/150706/wor1507060028-n1.html

菅官房長官や岸田外相が「強制労働を意味しない」と言っても駄目です。以下にポイントを述べます。

1 朝鮮人の徴用について日本側は「働かされた」と言っていますが、韓国側は「日本が初めて『強制労働』を認めた」と喜んでいます。しかし、いくら日本側でそう強弁しても英語で

brought against their will and forced to work under harsh conditions

ではどうしようもありません。これを見た外国人に「強制ではない」と言っても理解はしてくれません。

2 forced to work =「働く事を強制された」について議論がありますが、ひょっとすると代表団としては forced to work under harsh conditions = work under harsh conditions をforceされた=「『苛酷な環境で働く事』を余儀なくされた」と言いたかった、と釈明をするかも知れません。しかしそんなものは通用しないでしょう。いつの間にか奴隷労働のストーリーが作られるかも知れません。

3 「徴用」について考えてみます。確かに、徴用に強制性が無いかと言えばあります。でもそれを「強制労働」と呼ぶでしょうか?例えば
強制徴兵
強制徴税
強制納税 
強制兵役
と言うでしょうか?否です。

4 朝鮮人の徴用は1944年からであり、例外を除き給与も払われていました。

5 当時の日本国民は皆それらを含めた何らかの義務を負っていました。日本人も台湾人もです。

6 今回の交渉で韓国は「請求権での要求はしない」と述べたそうですが、本当に大丈夫でしょうか?そもそもこの世界遺産登録自体、たった2週間前に両国の外相で協力を約束しましたね?

7 「『強制性』を認めて謝罪をしてくれればそれで問題を終わりにする、賠償も請求しない」という話を思い出します。何かに似ていますね、そうです河野談話です。その後はご存知の通りです。

8 今回、条件付き、しかも大きな禍根を残してまで無理に登録すべきでは無かったと思います。確かに各地元や代表団は目先の事に関心があったでしょう。焦ったのでしょうか。しかし、第二の慰安婦問題を作ってしまったとしたら、取り返しがつきません。

9 これまでの韓国の行いを見ても、このまま相手が約束を守り、大人しく引き下がるとは到底思えません。なぜ韓国に騙され続けるのでしょうか。なぜ教訓を生かさないのでしょうか?相手は韓国です。最悪を想定すべきです。

最後に感想としては正直非常に残念です。